「取引先が倒産しそう…」加入しておくといざという時に会社を救う制度を紹介

YouTubeチャンネルで数多くの経営アドバイスを発信する市ノ澤翔氏が、「取引先が倒産しそう…」加入しておくといざという時に会社を救う制度を紹介と題した動画を公開。中小企業経営者や個人事業主が知っておくべき倒産防止協賛の本質や、正しい利用法について自身の見解を語った。

冒頭で市ノ澤氏は、「倒産防止協賛とは、得意先が倒産した際に積み立てた額の最大10倍まで借りられる制度」と説明。「この制度についてちゃんと理解していないと、連鎖倒産や経営難に陥ってしまう可能性があります」と危機感を示し、視聴者に最新の注意を呼びかけた。

また、倒産防止協賛の最大のメリットとされがちな“節税効果”について、市ノ澤氏は「今年の税金を減らす効果はあるものの、実質的には課税の先延ばしに過ぎない」と明言。「どうにかコントロールして税金を得してやろうということで入るのは、あんまり意味がないのかな」と率直に語った。その上で、本質的な制度の狙いとして「万が一時に8000万円借り入れできる状態を作る“保険”が主目的」と強調した。

加えて、「倒産防止協賛には会計処理方法が2パターンある」と述べ、経費処理と積立処理による決算書への影響の違いを具体的に解説。「積立処理を選んだ方が決算書の見た目が良くなり、金融機関に利益を多く見せることができる」と、実用的なアドバイスを送った。その際、「損金で落とすためには法人税申告書の別表添付が必須だが、実は半分以上のケースで付け忘れている」と税務リスクも指摘。「税理士に任せているから安心とは限らないので、必ず確認してください」と警鐘を鳴らした。

動画の締めくくりでは、「節税の額だけを意識して安易に入るのは意味がない。まずは資金繰りをよくすることに注力し、キャッシュに余裕ができてから制度利用を検討すべき」とまとめ、「このチャンネルでは会社にキャッシュを残す経営の知恵を発信している。ぜひチャンネル登録を」とメッセージを送った。