海外不動産投資家・宮脇さき氏が警告「増税は資産没収、投資家は対策必須！」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「政府が投資増税を発表！暗号通貨投資家は今後これに注意しないと危険です！」と題した動画で、最新の骨太方針2025に盛り込まれた金融所得に関する増税計画について見解を語った。

動画では冒頭、「国の最高レベルの設計書、投資家にとっては見過ごすことができないような一文というのが盛り込まれていたんです」と切り出し、2025年発表の経済財政運営と改革の基本方針、通称「骨太方針2025」について詳しく解説。宮脇氏は「金融所得に社会保険料を課そうとしているのかと読み取れるような、そんな一文がある」と指摘し、「もうこれは実行するぞという、強い意志が現れている」と政府方針の本気度を強調した。

現状、株や投資信託の利益にかかる税金は所得税・住民税のみだが、「ここに社会保険料が追加される可能性が極めて高い」と解説。また「これはミニマムタックスのような一部富裕層だけの話ではなく、サラリーマンや若い投資家にも及んでくる重要な話」とし、「投資家からも、もっと税金を取るぞという政府の本音が見えてくる」と本質を鋭く突いた。

宮脇氏はさらに、「投資で得たお金は既に社会保険料を払った後のもので、それに再度課すのは二重課税ではないか」と問題点を提起。そのうえで「そもそも会社は法人税や社会保険負担もしていて、そこから更に個人に何重にも課税されている」と税負担の重さを訴え、「これはもはや増税ではなく、“資産没収”に近い形」と断じた。

加えて、「海外ではマレーシアやドバイ、シンガポールでは株や暗号資産の税金が無税」とし、「優秀な頭脳と資金は、ますます流出していく可能性が高い」と海外移住の動きを現実的な選択肢として解説。また「投資のタイミング損失が出るなど、日本の課税環境は複利効果にも大きなマイナス」と具体例を交えて訴えた。

今後については、「株や金融所得への税率20%が32%以上になるのでは」と予測。「“茹でガエル”状態で、いつの間にか新しい税率基準をこっそり出してる」と政府の手法を警戒し、「対策を始めている富裕層や経営者も実際増えている」と語った。

暗号資産に関しても、「株と同じ分離課税20%が導入されても、社会保険料12%が上乗せされて合計32%になる」とし、「結局、政府は“税金は安くするけど社会保険料はしっかりいただきますよ”という構造」と複雑さを明かした。

海外移住が難しい人への対策としては「ETFの活用」などを具体例として紹介。動画の最後では、「こういった情報を知っているかどうかで5年、10年後に大きな差が出る」とし、自身のオンラインコミュニティでも節税情報を共有しているとアピールし、締めくくった。