海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「富裕層でも“無職扱い” 資産30億円でも日本で家が借りられない現実」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルにて「海外帰国者に厳しい日本の現状について！資産30億あっても家が借りられない問題と対策について解説します！」と題した動画で、海外在住者が日本帰国時に直面する意外な住宅難民問題について語った。

動画序盤、宮脇氏は「億単位の現金とかを動かして、不動産を買おうとすると、ほぼ100%ぐらいの確率で税務署からお尋ねが来る」と指摘。さらに、海外在住者が日本に帰国する際の「見えない障壁」について、「資産が30億あったとしても、日本では無職扱いされて家が借りられない。『家買うしかない』と思っても課税リスクがつきまとうんです」と、衝撃的な日本の現状を明かした。

宮脇氏は「芸能人のウエンツ瑛士さんでさえ、イギリス留学から帰国して50件近く内覧しても賃貸が借りられなかった」と芸能人の困難な体験も紹介。日本の審査システムを「日本の賃貸審査は、銀行残高や資産ではなく『国内企業からの安定的な給与収入』のみ重視。投資家も配当生活者も年金生活者も全部無職扱い」と問題視し、「海外では現金があれば誰でも借りられる。日本の古い審査基準が障壁になっている」と強調する。

その上で、「じゃあ富裕層なら家を買えばいいと思うかもしれないけど、日本の金融機関は帰国直後の人に基本ローンを組ませず、結局『現金一括しか道はない』。でもそれだとこの大金の出どころは?と税務署が動き出す」「たとえ正当な資金であっても証明が必要で、できなければ課税リスクがある」と警鐘を鳴らした。

また、仮想通貨保有者による節税目的の海外移住や短期居住にも言及し、「わずか一年だけ海外に住んで利益確定すれば日本で非課税になる、そんな甘い話はありえない」と断言。「日本の税務当局はAIや国際協力も駆使しており、『うっかり節税』は簡単に見抜かれ、延滞税や加算税も重くのしかかる」と現実の厳しさを再三語る。

さらに、帰国後の日常生活面のギャップについて、「日本は生活の細かさや文化の違いでストレスになる。ゴミ分別の煩雑さ、リーズナブルなメイド文化の消失、タクシー文化や医療・介護の課題など、日本は快適でも一筋縄ではいかない」とリアルな体験を披露。海外育ちの子どもが日本の学校へ馴染めず、いじめや孤立に苦しみ「帰国を望んでも現実は厳しい」と訴える。

最後に、宮脇氏は「まずは海外長期在住者や日本帰国を検討する人は、日本での住宅取得や納税について、事前に十分な知識や対策を取るべき。『知って準備することが最大のリスクヘッジ』」と力を込めたメッセージで、動画を締めくくった。