海外不動産投資家の宮脇さき氏が語る“ドルも米国債も安泰じゃない時代”　常識リセットの投資戦略を提唱

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「借金まみれのアメリカの現状がヤバすぎた！世界中の国が米国債から撤退し始め、金利が今後上がり続けるかもしれません！」と題した動画で、米国債市場の危機とこれからの資産運用について詳しく語った。

宮脇氏は動画冒頭で「これまでの常識っていうのを見直すべきなのかな。今までの20年とこれからの20年が同じとは限らない」と語り、過去のセオリーが通用しなくなる転換期が到来していることを強調。今後、アメリカ発の金融危機や通貨価値暴落のリスクが高まりつつある現状を指摘した。

動画ではまず、JPモルガン・チェースのCEOジェームズ・ダイモン氏の「危機が必要かもしれない」という警鐘や、「ワシントンの過度な支出と量的緩和＝アメリカ自身の政策こそが最大の危機」とする発言を紹介。「アメリカのトップが、ここまで強い危機感を公にするのは異例中の異例」とその重大性を強調した。

アメリカの財政については「2024年度の財政赤字は1兆8,330億ドルでコロナ禍を除くと過去最大。今や国防費よりも借金の利息返済の方が多く、利払い費は今後GDPの3.9％まで膨らむ」と危機的な現状を説明。さらに、中国と日本が米国債の保有を大幅に減らし「最大の米国債の買い手が退場し、需給悪化で価格下落のリスクが高い」と懸念を示した。

こうした激変状況での投資家の戦略について、宮脇氏は「過去20年、30年の常識は一度リセットし、本当の意味でのグローバル分散を考えるべき」と警告。「米国資産の比率を段階的に下げて、不動産やゴールド、ビットコイン、現物資産などをバランスよく組み込むべき」「S&P500やNASDAQインデックスだけに頼るのはリスク」と持論を述べた。

なかでも、海外不動産投資の強みについて「海外不動産はインフレ時代でも家賃収入が安定し、リノベーションなど柔軟な運用が可能。安定した外貨収入にもつながり、人口増加のエリアなら成長も見込める」と推奨。また「長期債ではなく金利上昇局面に強い短期債を活用する」ことや、「本格的に学ぶなら投資コミュニティも活用してほしい」と投資家に具体策を提案した。

動画の最後に宮脇氏は「これからの時代、常識に縛られず本気で資産防衛に取り組んでほしい」と呼びかけ、さらなる情報発信への意欲を示して動画を締めくくった。