海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告 “台湾有事で生活も崩壊、今こそ資産防衛を”

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『台湾有事の現状は？アメリカの国防戦略により今後悲惨な事態が起こるかもしれません！』と題した動画で、台湾有事が日本に及ぼす影響や、個人が取るべき資産防衛策について自身の見解を語った。

動画冒頭、宮脇氏は「台湾有事は日本有事という、人民解放軍が目と鼻の先に駐留することになります。日本の企業活動も、そして生活も崩壊するわけですね」と危機感を露わにした上で、今、日本政府や一般市民が取るべき対策を徹底解説した。近年高まる地政学リスクに対し、悲観論や楽観論を超えた冷静な視座から、「台湾有事が起こったとしても、起きなかったとしても、いろんな相手がいることなので100%の断言はできないんですが、個人としてはどうなってもいいようには対策をするべき」と主張している。

さらに、アメリカが主導する安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」についても言及。「アジアの安全を守るべく協力してきたが、米国も潜水艦の数が足りず、財政的にも厳しい。米国自身が全面的に台湾を防衛するとは限らない」と述べるなど、日米同盟の行方にも不安をにじませた。「今まで曖昧だった各国の役割について、米国はより明確な作戦や軍事コミットメントを日本・オーストラリアに求めている。『アメリカ側は何も約束していないのに、同盟国側だけが約束を守らされる』という構図は理不尽にも映る」と、国際情勢の裏側を鋭く分析した。

また、「中国軍の軍艦数は既にアメリカを上回っており、特に造船能力はアメリカの100倍とも言われている」と中国の現状を説明。地理的にも「台湾と日本最西端の与那国島はわずか110キロ、日本の石油輸入の9割が通るシーレーンも台湾近海。ここを中国に押さえられたら『日本の企業活動も、そして生活も崩壊する』」と危機の大きさを警告した。

日本国民に向けた生き残り策としては「まず第一に資産防衛。ポートフォリオの見直しや海外資産の分散、居住権などは大きなリスクヘッジとなりうる」「収入源の多角化、家庭での備蓄やビジネスモデルの見直しも有効」と丁寧にアドバイス。「メディアの情報を鵜呑みにせず、情勢の裏側まで自分の頭で考えることが重要」とも訴えた。

最後に宮脇氏は、「やはり今、不確実性が高まっているという中でも、様々なシナリオというのを考えて、自分と家族とその資産を守るための対策をしていくというのが、個人にとってできることなのではないか」とまとめて、動画を締めくくった。