脱・税理士の菅原氏「最大600万ゲットは“やらないと損”！業務改善助成金は“全員もらえる”最強制度」

2025年5月22日 20時0分

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脱・税理士の菅原氏が自身のYouTubeチャンネルで「【申請期限6月13日】賢い会社は毎年もらってる助成金！条件を満たせば全員もらえるので必ず申請してください！」で、「業務改善助成金」の最新情報を解説した。菅原氏は動画冒頭で「この条件を満たせば、全員もらえるんだよ。業務改善の設備を買えば、絶対もらえるんだよ」と断言。動画内では、今話題となっている業務改善助成金について、申請要件や活用例、実際に賢く使う企業の戦略を具体的に語っている。

業務改善助成金は、中小企業が業務効率を上げる設備投資を行い、かつ「一番賃金が低い人の給料を上げる」ことで、最大600万円まで助成される大人気施策だという。菅原氏は「これね、毎年出てるから、毎年申請する会社もある」「うまいこと活用してる会社もある」と裏技的な使い方を紹介。具体例として、「最低賃金に合わせて賃上げしていかなあかんのなら、業務改善助成金で600万もらおうじゃないか。というので、戦略的にやってる会社もあるで」と述べ、国の最低賃金引き上げの流れを逆に“チャンス”に変える発想を語った。

助成金の基本要件は「業務改善のための設備投資」と「一番賃金が低い人が地域の最低賃金から50円以内であり、かつ賃上げをする」こと。たとえば「今、東京都の最低賃金が1163円。田村君の会社の最低賃金の人が1173円で、次の改定でまた50円上がれば、再び50～60円賃上げしてクリアし、助成金もらえる」という流れを詳しく解説するなど“賃上げに悩む会社ほど毎年600万円ねらえる”現実的なシミュレーションを示した。

機材やパソコン、スマホなどの購入も助成金の対象であり、「物価高騰で利益率が3％以上下がった会社は、特定事業者としてパソコンやスマホなども対象にできる」点に触れ、「水道工業施設使わん会社なんて、ほぼないで。要は全ての会社が物価高騰の影響を受け取る」と大胆な見解も披露。「いくらでもコントロールできます。これは結構、対象になる人多いよ。」と語った。

さらに助成金額は賃上げ額と人数で段階式に上昇し、30円上げて1人なら60万円、90円上げて1人なら170万円、10人以上なら最大600万円も可能。「事業所ごとに申請できるので、拠点が複数あれば合計でさらに幅広くもらえる」など、知られざるテクニックも惜しみなく紹介した。

最後に申請方法や今年のスケジュールにも言及。「申請期限が6月13日までの第1期と、9月30日までの第2期があるが、1年につき1回のみ申請可能」「助成金は100％もらえる。補助金と違って採択・不採択という概念はない。この条件を満たせば、全員もらえるんで」と総括。「最低賃金から50円以内の人がいる会社は、絶対やったほうがいい。やらないと本当損です。最大600万もらえる」と熱く締めくくった。