特定口座で運用している人は早めに確認してください。NISAへ移すべき人とそのままでいい人の違いを解説！

投資アドバイザーの鳥海翔が、YouTubeチャンネル「鳥海翔の騙されない金融学」にて「特定口座で運用している人は早めに確認してください。NISAへ移すべき人とそのままでいい人の違いを解説！」と題した動画を公開した。特定口座の運用益が社会保険料に影響を与える新制度の解説と、投資家が取るべき対策について持論を展開している。

鳥海はまず、視聴者からの質問に答える形で、お金が増える仕組みや新興国インデックスファンドの実態について解説。新興国株の好調は台湾や韓国の半導体企業が牽引していると説明し、「ネーミングと結果だけで判断するのではなく、中身を見て判断することが大切」と語った。

続いて、動画の核心である「特定口座での運用益が社会保険料に影響が出る」という話題に言及。「医療保険制度改正法」により、75歳以上の後期高齢者を対象に、特定口座での金融所得が社会保険料等の負担割合の判定に含められるようになったと解説した。さらに、視聴者からの「損失が出た場合は社会保険料が下がるのか？」という問いに対し、鳥海は「結論、安くなりません」と断言。株の損失は給与所得等と相殺できないという厳しい現実を指摘した。

これに対する明確な対策として、鳥海は「NISAの枠が余っている人は、特定口座の資金を速やかに売却してNISAに移しましょう」と提案。目先の税金を払ってでもNISAに移す方が、将来的な税金や社会保険料の負担増を防げると説明した。

また、NISA枠が埋まっている場合の出口戦略についても言及。特定口座で運用を続ける場合、一度売却して税金を払い、運用益をリセットしてから再投資する手法について具体的なシミュレーションを実施した。結果として、年利によって手取り額の増減が変わるため「一言には何とも言えない」とし、より出口戦略が難しくなっていると結論づけた。制度変更に備えた資産防衛の重要性を深く学べる内容となっている。