親の介護で子どもができること｜生活との両立や利用できる制度とは
親の介護を検討し始めると、どこに相談すべきか、どのようなサービスや制度が利用できるのか、費用の負担をどう抑えるべきかなどの不安を感じるのではないでしょうか。一人で抱え込んでしまうと、心身ともに限界を迎えてしまう恐れがあります。
本記事では親の介護で子どもができることについて、以下の点を中心に紹介します。
介護を一人で抱え込まないためのコツ
介護保険サービスや相談窓口の種類
介護休業の利用方法や費用を抑える制度
親の介護で子どもができることを知り、仕事や私生活と両立させるためのヒントとして、ぜひ最後までお読みください。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
親の介護で子どもができること
親の介護は子どもの義務ですか？
子どもは親を扶養する法律上の義務を負っています。親が自立した生活を送れない場合、子どもは自身の生活を維持できる範囲で経済的な援助などを行い、親を支えなければなりません。扶養義務の主なポイントは以下のとおりです。
・自身の生活に余力がある範囲で、生活費や介護費用を支援する義務がある。
・長男・次男などの順番や同居・別居の有無は優先順位に影響しない。
・戸籍が分かれても実親への義務は消滅しないが、配偶者に義務はない。
なお、扶養義務は直接的な介護を強制するものではないため、介護サービスを活用して親の生活を支えることも義務の履行に含まれます。
子どもは親の介護を拒否・放棄できますか？
民法第877条第1項により、直系血族には互いを扶養する義務があるため、放棄はできません。親と絶縁状態であっても、法的な扶養義務は残ります。保護が必要な親を放置すると、保護責任者遺棄罪などの刑事罰に問われる可能性があります。
直接の介護が困難な場合でも、金銭的援助や介護サービスの手続きなど、親の安全を確保するための対応が求められます。
参照：『民法』（e-Gov法令検索）
親が介護を拒否する場合はどうすればよいですか？
介護拒否は、長年自立してきたプライドや「迷惑をかけたくない」という心理から起こる正常な反応です。無理強いは逆効果になるため、本人の自尊心を守りながら段階的に進めることが重要です。
具体的には、小さな要求から提案する、第三者や専門家の力を借りる、本人が自己決定できる機会をつくるといったアプローチが有効とされています。
地域包括支援センターに相談し、専門家と一緒に本人の性格や状況に合ったアプローチ方法を検討しましょう。
親の介護が必要になる前に準備しておくべきことはありますか？
介護は突然始まることもあるため、親が元気なうちに以下の3点を優先して準備しましょう。
1.親の意向と情報の把握
2.介護費用のシミュレーション
3.相談先と制度の確認
早い段階からエンディングノートなどを活用し、親子でコミュニケーションをとっておくことが、いざという時の備えになります。
親の介護を検討すべきタイミングについて教えてください
介護を検討する時期は、日常生活に潜む変化がサインとなります。以下の項目が一つでも当てはまれば、専門家や窓口への相談を検討すべきタイミングです。
【身体・生活面の変化】
・この1年間に転倒した
・急激な体重減少がある
・入退院を繰り返している
【認知・精神面の変化】
・同じ話を繰り返す
・趣味への意欲がなくなった
・孤独や不安を頻繁に口にする
親は子に弱みを見せまいと振る舞うことも少なくありません。同居家族の声や清潔感の変化など、客観的な視点で異変を察知することが大切です。
遠方に住む場合は親の介護にどのように関わることができますか？
離れて暮らしていても、デジタルの活用や役割分担によって適切なサポートにつなげられます。
具体的には、ICT機器や見守りサービスによる安否確認の自動化、認知症による口座凍結に備えた資産管理の仕組みづくり、兄弟間での実務と資金援助の役割分担などが挙げられます。
遠距離介護では外部サービスをうまく組み合わせ、親を孤立させない仕組みを作りましょう。
【親の介護と子ども】生活を両立する方法
親の介護と仕事や育児はどのように両立すればよいですか？
仕事や育児と介護が重なるダブルケアの状態では、一人で抱え込まずに介護サービスや両立支援制度の活用が欠かせません。自分自身が倒れないよう、プロの助けを借りながら生活設計を立てましょう。
・介護休業制度や介護休暇の積極的な利用
・在宅勤務やフリーランスなど柔軟な働き方への調整
・ケアマネジャーや地域包括支援センターへの早期相談
仕事と介護の両立には、介護離職を避けるための環境づくりが欠かせません。職場には早めに状況を伝えて業務負担を調整しましょう。
兄弟がいる場合、親の介護をどのように分担すればよいですか？
法律上、扶養義務は兄弟姉妹で平等ですが、全員が同じ役割を担うのは困難です。介助や通院同行などの実務、介護費用の送金といった金銭的援助、ケアマネジャーとの連絡などの事務作業を、それぞれの生活環境に合わせて組み合わせるのが理想的です。
また、実務を担う方と資金を出す方で役割を明確に分け、納得いくまで話し合いましょう。親の状態は変化するため、定期的に分担を見直すことも大切です。
【親の介護と子ども】利用できる制度と相談先
親の介護を一人で抱えないコツを教えてください
介護を一人で背負うと、睡眠不足や介護離職、さらには介護うつを招き、親子で共倒れになるリスクが高まります。まずは、「家族だけで完結させよう」という責任感を捨てることが大切です。
プロのサービスは、親のためだけでなく、介護者自身がリフレッシュする時間を確保するためにも必要な手段です。本格的な介護が始まる前から地域包括支援センターとつながり、客観的な助言をもらえる環境を整えておきましょう。
親の介護で使える介護保険サービスはありますか？
介護保険サービスは要介護度（要支援1・2、要介護1～5）に応じて提供されます。主なサービスは以下のとおりです。
・訪問介護
・訪問看護
・デイサービス
・デイケア（リハビリ）
・ショートステイ
・特別養護老人ホームなどへの入居
・車椅子・介護ベッドの貸与
・住宅改修の費用補助
どのサービスが適しているかは、本人の心身の状態によって異なります。まずは地域包括支援センターに相談し、本人に合ったなケアプランを作成してもらうことから始めましょう。
親の介護について相談できる場所はありますか？
介護の相談先は、状況に合わせて選ぶのがスムーズです。
・地域包括支援センター
専門家が介護保険の手続きから認知症、費用の悩みまで幅広く対応してくれます。
・かかりつけ医・病院の相談室
退院後の生活が不安な場合に相談できます。医療ソーシャルワーカーが医療面と生活支援の両面からアドバイスを受けられます。
・市区町村の介護保険窓口
介護保険料の納付や要介護認定の仕組みなど、行政サービス全般を確認できます。
どこに連絡すべきか迷ったら、まずは親の住民票がある地域の地域包括支援センターへ電話するのが近道です。
親の介護で介護休業や介護休暇を利用する方法を教えてください
介護休業や介護休暇は、仕事と介護を両立させるための正当な権利です。必要になった際は、以下の手順で申請しましょう。
【介護休業】
原則として開始の2週間前までに、書面やメールなどで勤務先に申し出ます。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得可能です。
【介護休暇】
当日の電話など口頭での申し出でも取得できます。年度ごとに5日（対象2人なら10日）まで、時間単位での利用も可能です。
まずは自社の就業規則を確認し、早めに上司や人事へ状況を共有することが大切です。短時間勤務や残業免除などの社内制度も組み合わせ、介護離職を防ぐための環境づくりに役立てましょう。
親の介護費用の負担を抑える制度やサービスはありますか？
以下の制度を組み合わせることで、家計への負担を軽減できます。
・高額介護サービス費
・高額医療・高額介護合算療養費制度
・介護保険負担限度額認定制度
・医療費控除・障害者控除・扶養控除
・社会保険料控除
・生活福祉資金貸付制度
・自治体独自の助成金（家族介護慰労金、住宅改修補助など）
これらは自己申請が原則です。まずは地域包括支援センターや役所の窓口で、現在の世帯状況に合致する制度を具体的に確認しましょう。
編集部まとめ
ここまで親の介護で子どもができることについてお伝えしてきました。要点をまとめると以下のとおりです。
すべての介助を自身で行おうとせず、プロのサービスや地域包括支援センターなどの専門機関を頼って、共倒れを防ぐ体制を整えることが大切である
介護休業や介護休暇は離職を防ぐための法的な権利であり、事前の申請や職場への相談によって、仕事と介護を両立できる環境を構築できる
高額介護サービス費や各種税制控除など、自己申請を行うことで介護費用の負担を抑えられる公的制度が複数あり、申請することで介護にかかる費用を軽減できる介護は突然始まることも少なくなく、戸惑うこともあるかもしれません。しかし、公的な制度や周囲のサポートを味方につけることで、ケアを継続していくことができます。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
育児・介護休業法のあらまし｜厚生労働省
仕事と介護 両立のポイント｜厚生労働省
公表されている介護サービスについて｜厚生労働省
介護保険の第２号被保険者に対する介護保険制度周知について（依頼）｜厚生労働省
高額介護サービス費の負担限度額が見直されます｜厚生労働省
介護施設での食費・居住費が軽減される場合があります【負担限度額認定】｜浪江町
高額医療・高額介護合算療養費制度について｜厚生労働省
生計困難者等に対する利用者負担額軽減｜江東区
