ドル円、一時１５７円台　米経済指標がＦＲＢの早期利下げの必要性がないことを示す＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円も一時１５７円台を回復する場面が見られた。この日発表の米経済指標で貿易赤字が予想を大きく下回ったことや、米新規失業保険申請件数も予想を下回った。ＦＲＢが早期の利下げに動く必要性がないことが示されたことが、ドル高の反応に繋がっている模様。

　ただ、ＦＲＢの金融政策への見方に概ね変化はない。今月のＦＯＭＣは据え置き、次回の利下げは４月か６月、９月までにもう１回、そして、年内計２回か３回の利下げの織り込みで変わらず。

　市場は明日に注目している。米雇用統計の発表もさることながら、最高裁が金曜日にトランプ関税の合法性に反対する判断を下す可能性が出ている。その場合、ドルは下落するリスクがあるとの指摘も出ている。ただ、その場合でもトランプ政権は代替策を出すと見られ、影響は限定的とも見られている。

　そして、米雇用統計だが、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は７万人増、失業率は４．５％への低下が見込まれている。失業率が予想通りの数字であれば、昨年後半に３回の連続利下げを実施したＦＲＢが利下げを急ぐ必要性はないと見られている。今月のＦＯＭＣは据え置き見通しで確定させる可能性もある。ただ、上記の短期金融市場の織り込みに変化はないものと思われる。その場合、ドル高の反応も期待されそうだが、持続的な方向感が出るかは未知数。

　ユーロドルは１．１６ドル台半ばに下落。１００日線が１．１６６５ドル付近に来ていたが、その付近での推移となった。一方、ユーロ円は１８３円を挟んでの上下動が継続。上昇トレンドに変化はないが、次第に上値が重くなっている印象も出ている。

　本日は１１月のドイツ製造業受注が公表されていたが、予想に反して増加していた。１年ぶり大幅上昇となり、ドイツ製造業の回復傾向が定着しつつあることが示唆されていた。関税の不確実性が和らぐ中、大型受注が再び製造業セクターを押し上げたようだ。

　ただ、エコノミストからは称賛の一方、２０２４年以降続いている狭いレンジをまだ上抜けていないとの慎重な声も出ている。

　ポンドドルは一時１．３４１５ドル付近に下落。ただ、動きが一巡すると買戻しが入り、１．３４ドル台半ばに戻す展開。重要な英経済指標の発表もなく、専らドルの材料に依存する展開だが、明日の米雇用統計のほか、米最高裁がトランプ関税に対する判断を出すとも言われており、全体的に方向感はない。

　一方、ポンド円はロンドン時間の朝方に一時２１０円台前半に下落していたものの、ドル円が１５７円台を試す展開となる中、２１１円台に戻している。

　英中銀の意思決定者パネル（ＤＭＰ）が１２月に実施した調査によると、英企業は中期的にインフレは目標の２％を上回って推移すると見込んでいる。向こう１年の期待インフレは１２月までの直近３カ月で３．４％、３年先の期待インフレは同期間で２．９％だった。これについてエコノミストは「企業の消費者物価指数（ＣＰＩ）に関する一般的な期待は、先行きのインフレの粘着性を示唆している」と指摘している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美