「開業初年度から赤字だった」大阪の巨大複合施設が辿った破綻と再生への道

YouTubeチャンネル「霞の探訪記」が、「【破綻施設】開業初年度からずっと赤字が続いた結果破綻した複合施設...大阪市も失敗を認めたバブル遺産の現在」と題した動画を公開。総工費225億円を投じて建設されながら、巨額の赤字を抱えて破綻し、「負の遺産」とまで呼ばれた大阪市住之江区の複合施設「オスカードリーム」の歴史と現在を解説した。

オスカードリームは、バブル景気末期の1995年に誕生した。大阪市交通局が所有する土地を信託銀行に託して開発・運営を任せ、収益から配当を受け取る「土地信託方式」で計画が進められた。交通局は30年間で261億円もの配当収入を見込んでいたが、計画は開業直後から大きく狂う。バブル崩壊の煽りを受け、初年度のテナント収入は計画の3割程度にとどまり、いきなり赤字を計上。その後も経営状態は改善せず、累積赤字は最終的に275億円にまで膨れ上がった。

この事態を受け、2006年には信託銀行が大阪市に対し、赤字補填などを求める民事調停を申し立てる。調停は不調に終わり、訴訟に発展。2011年、大阪地方裁判所は信託銀行側の請求を認め、大阪市に約276億円の支払いを命じる判決を下した。この結果を受け、2014年には大阪市が事業の失敗を正式に認め、市民へ謝罪する事態となった。

その後、オスカードリームの土地・建物は一般競争入札にかけられ、2015年に地元の不動産会社が約13億円で落札。総工費の10分の1以下という価格での売却だった。現在、オスカードリームは新たな所有者の下で運営が続けられている。ホテルはリブランドを経て稼働率が回復し、館内には100円ショップ、スポーツクラブ、クリニック、年金事務所といった地域に根差したテナントが入居。生活密着型の施設として、少しずつ新たな役割を模索している。かつての壮大な夢は破れたものの、施設は地域の暮らしを支える実用的な存在へと変わり始めている。