「時事通信にそんな力はない」元テレビ局員が“支持率下げてやる”発言をバッサリ、報道業界の序列と構造を暴露

元テレビ局員の下矢一良氏が、自身のYouTubeチャンネルで「「支持率下げてやる」発言の真相、時事通信の現場で一体何が起きたのか元政治記者が解説」と題した動画を公開。時事通信社カメラマンによる不適切発言を厳しく批判するとともに、あまり知られていない「通信社」の役割と報道業界における影響力の réalité を解説した。

動画で取り上げられたのは、高市早苗総裁の「ぶら下がり会見」の待機中に、時事通信社のカメラマンが「支持率下がるような写真出してやろうか」と発言し、その音声がネット中継で拡散した問題である。下矢氏はこの発言について、会見前の雑談だった可能性に触れつつも「本当にろくでもない発言」「間抜けなこと」と一蹴。メディアに携わる人間としての意識の低さを厳しく指摘した。

さらに下矢氏は、そもそも時事通信社のような「通信社」が内閣支持率を左右するほどの力を持つのかという点に切り込む。結論として「はっきり言って全くない」と断言。通信社とは、自社で取材したニュース記事や写真を、新聞社やテレビ局といった他のメディアに販売する「ニュースの卸売会社」のような存在だと解説した。そのため、仮に意図的に偏った写真を配信したとしても、最終的にそれを使用するかは契約先である各メディアの判断に委ねられ、採用されなければ何の影響力も持たないという構造を明らかにした。

一方で、通信社の中でも共同通信は全国の地方紙が株主のように運営に関わっており、その速報が各社の記事の基準になるため「密かな影響力がある」と指摘。同じ通信社でも、共同通信と時事通信では企業規模や成り立ち、メディア業界内での立ち位置が大きく異なると、その内情を暴露した。今回の発言は、報道の公正性に対する信頼を揺るがすものだが、同時にメディアの力に対する過信から生まれた空虚な発言であったようだ。

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