日産が米工場で最大700人削減、新車販売減に対応

　日産自動車が米国のキャントン工場（ミシシッピ州）で最大７００人の人員削減を計画していることが明らかになった。米国市場の減速に伴う、新車販売の減少に対応する。１月末から順次、交代シフトなど勤務体制を変更するため、発生する余剰人員を削減する考え。削減は３月からを予定し、５５歳以上の契約社員などが対象となる見通し。

　同工場はピックアップトラック「タイタン」と「フロンティア」、小型バン「ＮＶ」シリーズ、セダン「アルティマ」を製造する組立工場。契約社員を含まない直接雇用の従業員数は約６４００人。年間の生産能力は４５万台だが、２０１７年の生産実績は３０万台程度だった。

　日産は１８年１２月にもメキシコの２工場で約１０００人の人員削減を実施している。米国市場の減速が、現地の生産にも影響を及ぼし始めており、在庫の適正化や勤務体制の見直しが急務となっている。