「中国を批判したら犯罪者」習近平政権の暴走！日本人も逮捕される可能性という現実

予備校講師の土井昭氏が自身のYouTubeチャンネルで「【中国】「批判したら逮捕」という習近平政権の暴走！国外の中国人も外国人も対象となる可能性」を公開した。「批判したら逮捕」という中国の「民族団結進歩促進法」の危険性について、外国人も対象となる域外適用の恐怖を解説した。

動画で土井氏は、「習近平の独裁体制がどんどん激しくなってきている」と現状を憂慮し、2026年7月1日に施行予定の「民族団結進歩促進法」を取り上げた。この法律は、チベットやウイグルなどの少数民族から文化や歴史を奪うだけでなく、体制への批判そのものを犯罪とみなす内容だと指摘した。

特に問題視したのが、法の適用範囲である。「中国国外の組織・個人が民族団結を破壊し、民族分裂をつくり出す行為を行った場合、法的責任を問う」という記載を示しつつ、「日本人が中国批判をしても犯罪に問う可能性があると言っている」と解説。

日本人が日本国内からSNSで批判的な書き込みをしただけでも、入国時や親中国への渡航時などで拘束される可能性があると警鐘を鳴らす。

他国の事例として、反体制派を乗せた飛行機を強制着陸させて逮捕したベラルーシの事件や、ロシアの反体制派暗殺などを挙げ、中国でも同様の事態が起こりうると分析した。また、「企業進出のリスク」という論点から、批判とみなされれば「中国国内資産の差し押さえ・没収・凍結に繋がる」と指摘。外資系企業の撤退が相次ぎ、中国が世界的に孤立していくのではないかという懸念を口にした。

最後に土井氏は、過去に中国を訪れ、西安の「ビャンビャン麺」に舌鼓を打ち、北京では夕暮れの故宮を歩いたこと、さらにチベットを訪問した際など、数々の素晴らしい思い出を振り返った。しかし、「数々の思い出がありながらも中国に行けなくなってしまった。非常に悲しい思いでいっぱいです」と本音を漏らし、現在の中国の体制に強い懸念を示して動画を締めくくった。