海外との取引は大企業だけでなく、中小企業でも増えている。その取引のやりとりの中で、海外において、海外の子会社や現地エージェントが不正の利益を得ようと賄賂（わいろ）等を渡したりすると、日本の本社が知らなくても「外国公務員贈賄罪」に問われる。企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、国際商取引は拡大の一途。そんな中、平成９年にＯＥＣＤにおいて、外国の公務員への賄賂についての国際ルールがで