厚生労働省

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　市販薬と成分や効果が似ている「ＯＴＣ類似薬」で患者に追加負担を求める新制度について、厚生労働省の専門家会議は５日、がんや難病の患者のほか、通年処方される飲み薬などを対象外とする中間とりまとめを了承した。

　今秋をめどに正式決定し、２０２７年３月から新制度を導入する。

　新制度では、ＯＴＣ類似薬の薬剤価格の４分の１が保険適用外となり、患者は特別の料金として追加の負担額を払うことになる。風邪薬や胃腸薬など７７成分の１０４２品目が対象で、解熱鎮痛薬「ロキソニン」や抗アレルギー薬「アレグラ」なども含まれる。

　中間とりまとめでは、追加負担を求めない対象として、がんや指定難病の患者、妊婦、入院患者、抜歯などの医療処置後にＯＴＣ類似薬を使うケースを盛り込んだ。おおむね５０週を目安に長期処方される飲み薬も対象外にする。さらに、皮膚保湿剤を通年使用するアトピー性皮膚炎患者のほか、２８年度末までの経過措置として、痛み止め湿布剤を通年で使う重症の変形性膝関節症の患者も追加負担を求めないとした。

　新制度を巡っては、がんやアレルギー疾患の患者団体から、痛みを抑えるために解熱鎮痛薬や湿布を使ったり、皮膚炎の治療で塗り薬を大量に使ったりする患者の経済的負担が大きくなるとの声が上がっていた。このため、厚労省は６月に専門家会議を設置し、必要な受診の抑制につながらないように、対応を検討していた。