海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、「5億円・滞在21日」で富裕層が殺到するニュージーランド新ビザ

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【投資家ビザ終焉へ】欧州・豪州が扉を閉ざす中、残された「最後の広い窓口」に資産が集まっています！」と題した動画を公開した。
ここ数年、欧州を中心に投資家ビザの廃止や受付停止が相次ぎ、行き場を探す富裕層の資産の動向が世界的な関心を集めている。
宮脇氏は、そうした中で世界の富裕層から申請が殺到しているニュージーランドの新制度について、その背景や日本人が注意すべき点を独自解説している。

宮脇氏はまず、先進国の投資家ビザが次々と閉ざされてきた経緯を整理した。
投資家ビザ（ゴールデンビザ）とは、一定額を投資した外国人に居住権や永住権を与える制度で、国側には外貨や雇用を呼び込む狙いがある。
しかし、イギリスは2022年2月、資金の出所に対する安全保障上の懸念から新規申請を即日停止した。
アイルランドも2023年2月、EUからの強い圧力を受けて人気の投資家プログラムを終了。
さらに、ポルトガルは2023年に不動産購入で永住権を得るルートをなくし、スペインも2025年春に不動産型の投資家ビザを正式に廃止した。
外国人による物件購入で住宅価格が高騰し、国民の不満が強まったことが背景にあるという。

続いて宮脇氏は、各国が扉を閉ざす中で門戸を広げたニュージーランドの制度改正を紹介した。
2025年4月に導入された新ビザ「アクティブ・インベスター・プラス」では、主力コースの最低投資額が十数億円から約5億円へ引き下げられた。
加えて、滞在要件は3年間で21日間のみとなり、英語力の要件も撤廃された。
その結果、旧制度の申請が2年半でわずか115件だったのに対し、新制度では1年余りで数百件規模へ急増し、家族を含めると2000人を超える。
申請者はアメリカが最多で、中国本土・香港が続き、日本からの申請もすでに始まっている。
5億円という水準は一般層には縁遠いものの、各国のビザ政策と資金の流れを知ることは、今後の投資トレンドを読むうえで幅広い投資家の参考になる。

一方で、日本人が移住を考える際の落とし穴として、出国税（国外転出時課税制度）にも言及した。
株式など1億円以上の金融資産を持つ人が日本の居住者でなくなる際、含み益に約20%が課税されるため、手続きの順番次第で手元に残る資産が数千万円変わることもあるという。
最後に宮脇氏は、「ビザの制度はすぐに変わる可能性が十分考えられるため、専門家に最新情報を確認しながら、自身に本当に必要かどうかを判断してほしい」と動画を締めくくった。