トランプ氏「私が負担する」…ホワイトハウス宴会場工事費が急増、半分は税金

ドナルド・トランプ米大統領が推進するホワイトハウス大宴会場建設事業について、事業費が当初の予想を大幅に上回る中、総事業費の半分以上が税金で賄われることが分かった。

16日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、同紙は大宴会場の施工会社とホワイトハウスが昨年からやり取りしていた見積書や電子メールなどを入手して分析した結果、この事実を確認したと報じた。

大宴会場建設計画は昨年7月31日に初めて公表された。当時ホワイトハウスは報道資料を通じて、トランプ大統領と「愛国的寄付者」が総額2億ドル（約320億円）規模の事業費を負担すると明らかにしていた。

しかし、発表前に施工会社が提示した予備見積額は2億7000万ドルに達していた。このうち約1億ドル（約145億円）は、大統領警護隊（シークレットサービス、USSS）とホワイトハウス軍事室（WHMO）の予算で賄うことが明記されていた。

◇費用は7カ月で2倍以上に膨張

同年10月20日には既存の東館（イーストウイング）の解体工事が始まった。2日後、トランプ大統領は記者団に対し、事業費が3億ドルに増えたとし、「私と友人たち数人が100％負担する」と述べた。

しかし、当時施工会社が作成したプロジェクト概要書では、総事業費は4億7800万ドルと試算されていた。このうち半分近くはUSSSやWHMOなどの予算で賄われると記されていた。

トランプ大統領は昨年12月のホワイトハウス演説でも、費用が最大4億ドルに達する可能性があるとし、「われわれは約4億ドルの建物を（国家に）寄付することになる」と強調した。

その後、今年3月には施工会社がホワイトハウスに対し、総事業費が6億ドルまで増加する見通しだと通知した。わずか7カ月で費用が2倍以上に膨らんだことになる。

◇共和党内からも「約束を守るべきだ」

トランプ政府は同月、東館新築に伴う保安施設が事業に含まれており、その中にはトランプ大統領が「病院」と説明した施設も含まれると明らかにした。

トランプ大統領の側近であるリンゼー・グラム上院議員は、「大統領宴会場のアップグレードとホワイトハウスの保安インフラ強化のため」として4億ドルを支援する法案を提出した。

しかし、この法案は共和党上院議員7人が民主党とともに反対票を投じたため、いまだ議会を通過していない。

スーザン・コリンズ上院議員は、「民間寄付金で建設されるという約束は守られるべきだ」として反対の立場を示した。

法案処理が遅れる中、トランプ大統領は先月、記者団に東館工事現場を公開し、政府が一部費用を負担する事実を認めた。ただし、「それはその建物とホワイトハウス全体の安全保障のためのものだ」と説明した。

さらに、「納税者が（宴会場そのものの）費用を負担することはない。これは米国への贈り物だ」と述べ、保安施設の費用は政府予算で、宴会場本体は寄付金で賄うとの立場を改めて強調した。