「海洋強国」を掲げる中国は圧倒的な海軍力を備え、南シナ海や台湾周辺だけでなく、西太平洋でも軍事訓練を常態化させている。

　放置すれば、日本の領土、領海や海洋権益を奪われる恐れもある。自衛隊は硫黄島を拠点に西太平洋の警戒監視体制を強化し、守りを固めねばならない。

　防衛省によると、中国海軍の空母「遼寧」は５月下旬、最新鋭のミサイル駆逐艦などとともに沖ノ鳥島の南西海域で軍事訓練を行った。空母艦載機の発着訓練などを行ったとされている。

　この海域に向かった複数の中国艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したという。

　訓練は公海上で行われた。また、宮古海峡も、艦船の自由な航行が認められている海域だ。その限りでは中国軍の活動は国際法上、違法な点は見当たらない。

　だが、空母を中心とした西太平洋での訓練は、確認されている２０１６年以降、今回が２２回目だ。西太平洋を自らの影響下に置く狙いが中国にあることは明白だ。

　日本の最南端に位置する沖ノ鳥島は、領海の基点となる領土であり、広大な排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点ともなっている。

　中国が沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張しているのは、この島が日本の領土であることを認めず、島周辺の海洋権益を中国のものにしたいという思惑があるからだとみられている。

　また、沖合の海底に大量のレアアース（希土類）の存在が確認された南鳥島の警戒も怠れない。

　こうした権益を守るために、自衛隊の拠点となる硫黄島を中心に対処力を強化する必要がある。

　しかし、硫黄島では現在、隊員４００人が警戒監視にあたっているだけだ。大型艦艇が接岸できる港湾がないため、十分な燃料などを確保するのは困難で、戦闘機は未配備の状態が続いている。

　硫黄島のインフラを整備し、基地機能の強化を図ることは急務だ。他の島を含め、上空を監視するレーダーの配備も急ぎたい。

　中国政府は国際会議や各国との会談の場で、高市政権を「新型軍国主義」と批判している。だが、軍備を大幅に増強し、力による一方的な現状変更を試みているのは、中国自身である。

　小泉防衛相が、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で「核兵器や戦略爆撃機を持つ国が、そのいずれも持たない国を軍国主義だ、と呼んでいるのはおかしい」と反論したのは当然だ。