海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説「シンガポールは超富裕層以外入れない国になる」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「シンガポールで資産3,400億円を押収!?ビザ取得のハードルが高い国で起こった事件とその後の規制について解説します！」と題した動画で、シンガポールで発生した史上最大の事件をきっかけに、ビザ取得やファミリーオフィス設立の規制が大幅に強化された現状を解説しました。

宮脇氏はまず、シンガポールへのミリオネア（純資産100万ドル以上の富裕層）の純流入数が、2023年の3,500人から2024年には1,600人へと激減し、「前年比でマイナス54%」になっているという衝撃的なデータを提示した。この背景には、2023年にシンガポールで発生した建国以来最大規模のマネーロンダリング事件があるという。この事件では約30億シンガポールドル（約3,400億円相当）の資産が押収され、207件の不動産や高級車、ブランド品などが含まれていた。宮脇氏は、この事件をきっかけに政府が猛スピードで規制強化に動き出し、金融機関に対する罰金や監視体制の厳格化が進んだと解説する。

具体的には、富裕層が資産管理のために設立する「ファミリーオフィス」の審査において、資金の出所や経歴を徹底的に調査するスクリーニングレポートが義務化されたほか、最低運用資産額や専門家の雇用要件、ローカルビジネスへの支出などが段階的に引き上げられた。さらに不動産市場においても、外国人による購入には「追加印紙税を60%に引き上げている」とし、物件価格が5億円であれば税金だけで3億円が必要になる計算だと指摘。これにより外国人の取引比率は過去最低水準まで落ち込み、事実上の締め出し状態となっている。

一方で、シンガポールから流出した富裕層の受け皿として、香港、ドバイ、東京が浮上している。香港はテック富裕層の流入で回復傾向にあり、ドバイは税制メリットと割安な不動産価格を背景に世界1位の純流入数を記録。東京も中国人富裕層による「ライフスタイル移住」が増加しており、治安や教育環境が評価されているという。

最後に宮脇氏は、「シンガポールが厳しい規制を通じて国のブランド価値を高めるシンガポール・プレミアム戦略をとっていると分析し、超富裕層以外にとっては選択肢に入りづらい国になりつつある」と動画を締めくくった。