この国が存在しないと"フライドポテト"が食べられない…｢食料自給率230%｣日本人の食生活を支える国の名前
※本稿は、山野内勘二『カナダ 資源・ハイテク・移民が拓く未来の「準超大国」』（中公新書）の一部を再編集したものです。
■マクドナルドからフライドポテトが消えかけた日
やや旧聞に属するが、豊かで平和な日常に起こったちょっとしたエピソードを紹介したい。ウクライナ危機の直前、2021年12月23日、日本のマクドナルド店舗に長い行列ができた。憶えている読者もいると思うが、この日から22年2月にかけて、マクドナルド店舗からフライドポテトが消えかけた。英国BBCなど、国際メディアでも話題になった。
主な理由は、新型コロナ感染爆発による世界的なサプライ・チェーンの混乱の余波に加え、カナダで発生した洪水の影響だ。西海岸バンクーバー港発の船便が大幅に遅延したのだ。
この事態に対し、日本マクドナルドは、急遽、LサイズとMサイズの販売を停止。Sサイズのみの販売で、供給を途絶えさせぬ措置を取った。「お客様に、マクドナルドのフライドポテトを味わい続けてもらうための積極的措置です」と説明した。同時に、Sサイズの販売を確実に維持するためにフライドポテトを空輸して対応した。空輸は海上輸送に比べ、コストが相当高くなるのにもかかわらずだ。
■フライドポテト生産で世界最大の会社はカナダにある
あって当たり前の商品、フライドポテトに注目が集まることは稀だ。失って初めてありがたみが分かるという人間の性分を示したとも言える。
あまり知られていないが、実は、フライドポテト生産で世界最大の会社は、カナダの「マッケイン・フーズ」という食品企業だ。世界の4分の1のシェアを誇る。カナダの実力の一端が、日本の日常の中に垣間見えた例だ。とにかく、フライドポテト騒動は、お客様第一を貫く関係者の努力で、2月中旬には収束した。
その直後、22年2月24日、ロシアがウクライナ侵略を開始する。主権と領土の一体性を侵害し、明白に国際法に違反する行為だ。第二次世界大戦後の国際社会が営々として築いてきた「法の支配」に対する重大な挑戦だ。国際情勢は激変した。世界の食料・エネルギー・鉱物情勢への影響も甚大だ。
■食料自給率230％、エネルギー自給率180％
ウクライナ危機がもたらした厳しい現実は、フライドポテトのみならず、資源大国カナダの存在感を今まで以上に印象づける。自由と人権と「法の支配」を重んじる先進民主主義国家カナダは、地政学リスクが圧倒的に小さい。食料自給率230％、エネルギー自給率180％という数字は、潜在的な輸出余力の大きさを如実に示す。
ウクライナ危機は、世界の食料危機に直結する。
そもそも、ウクライナ危機が起こる前から、国際的な食料事情は年々厳しさを増していたのだ。そこには3つの要因があった。
まず、世界の人口増大だ。過去100年で4倍になり、今や世界には80億以上の人々が暮らしている。その巨大な胃袋を満たすため食料生産の拡大が大きな課題だ。しかし、食料増産は簡単ではない。
さらに、地球温暖化の影響が大きい。世界中が異常気象に見舞われている。穀倉地帯も例外ではない。食料生産が不安定化しているのだ。
そして世界中のサプライ・チェーンの脆弱性の問題だ。特に、新型コロナ感染爆発で、白日の下に晒された。
■カナダは日本人の食生活にとって不可欠
そこに、ウクライナ危機が生じたのだ。食料価格の高騰は、途上国のみならず世界各国を直撃。農林水産省の試算によれば、世界の食料需要量は、2050年の段階で、2010年比で1.7倍になる。すでに、グローバルな食料争奪戦が始まっていると言っても過言ではない。
先述したように、カナダは食料自給率230％を誇る。主要国で食料自給率が100％を超えている国は、カナダを筆頭に豪、米、仏のみだ。農業はカナダの国際貿易にとってきわめて重要な地位を占めている。それゆえに、カナダ食品検査庁を中核とする、厳しい品質基準を満たすことを保証する強固な規制システムがあり、農産品・食品の安全性を維持している。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％に過ぎない。食料の安定確保は、国家安全保障の重要な一部である。国内農業を抜本的に強化しつつ、的確な食料輸入戦略が至上命題だ。カナダは、日本人の食生活にとって不可欠だ。
■カナダを代表する企業「マッケイン・フーズ社」
そもそも、フライドポテトが店頭から消えかけた時、「なぜ、国産のジャガイモでできないのですか？」と声があがった。素朴な質問だ。そこにこそ本質がある。あの形と味は北米産ラセットバーバンク種でしか実現できないという。しかも、品質管理と検疫手続きの観点から、冷凍加工品として輸入している。そして、日本マクドナルドが販売している「マックフライポテト」の大部分はマッケイン・フーズ社製だ。
そこで、マッケイン・フーズ社について。「マッケイン」と言えば、米国人ならマッケイン上院議員を思い浮かべるだろう。ベトナム戦争のヒーローであり、共和党の大統領候補にもなった人物だ。一方、カナダでは、マッケイン・フーズ社を真っ先に連想する。カナダ人の誇りであり、国を代表する企業である。
■マクドナルド社にとって最大のサプライヤーでもある
創業は1957年。地元のジャガイモ農家の2人の兄弟が30人規模で創業した小さな工場だった。それが、今や、世界の6つの大陸に49の自社工場（カナダ7、米国9、南米4、アフリカ2、英国5、EU15、インド1、中国1、オーストラリア・ニュージーランド5）を構え、約2万人が従事し、160以上の国や地域に提供する世界最大のフライドポテト製造企業だ。世界に流通しているフライドポテトの25％が同社製。マクドナルド社にとっての最大サプライヤーでもある。日本にも支社を設立しており、消費者向けの商品も展開している。
本社が所在するニュー・ブランズウィック州フローレンスビル市は、米国メイン州との国境の街。東海岸で最長のセント・ジョン川が流れる美しい田園風景が広がる。小高い丘陵地帯に東京ドーム2つ分の広大な敷地を構え、本社工場が併設されている。
工場は、完全にオートメーション化されていて、2交代制で24時間稼働。ジャガイモの搬入から、洗浄、皮剥き、カット、味付け、フライ、梱包、冷凍等々19のプロセスが人工知能（AI）で厳密に管理されている。
マッケイン・フーズ社は、日本の平和な日常を支えるカナダ企業のほんの一例だ。厳しい地政学的な現実に直面する今、あらためてカナダ企業の価値が再認識されている。
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山野内 勘二（やまのうち・かんじ）
駐カナダ日本国特命全権大使
1958（昭和33）年生まれ、長崎県出身。1984年、東京外国語大学卒業、外務省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、九州・沖縄サミット準備事務局次長、在大韓民国日本国大使館参事官、北米第一課長、総理大臣秘書官、アジア大洋州局参事官、在アメリカ合衆国日本国大使館公使、経済局長、在ニューヨーク日本国総領事・大使などを歴任して、2022年5月より現職。
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（駐カナダ日本国特命全権大使 山野内 勘二）
