京都市内の家屋に掲示された、「民泊反対」などと書かれた張り紙＝4月民泊により住宅地の居住環境が損なわれる場合、当該地域での営業を条例で事実上禁止できると観光庁などが自治体に通知した。騒音やごみ捨てなど相次ぐトラブルを踏まえた対応だ。15日付。住宅宿泊事業法に基づく民泊は、年180日を上限に営業できる。ただ住民の不安を背景に、条例で上限を「0日」に設定し、事実上禁止しようとする動きがある。こうした「ゼ