海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説、ビットコイン「0.004%」売却で6万9000ドルへ急落した理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「一時6万9000ドルまで下落！ビットコインが売られ始めている理由は〇〇にあります！」と題した動画を公開した。
2026年に入り暗号資産市場は不安定な値動きが続いており、投資家の関心が高まっている。
宮脇氏はビットコインが売られ始めている背景について、その要因や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が3年半ぶりにビットコインを売却した事例を取り上げた。
売却量はわずか32BTCで金額にして約4億円、同社の全保有量から見れば0.004%にすぎないという。
それにもかかわらず、発表直後にビットコイン価格は一時6万9000ドル台まで急落し、同社株も6%以上下落したと指摘した。
宮脇氏は、ストラテジー社が「ビットコインは長期保有するもの」という強固な信念を市場に広めてきたため、わずかな売却でも神話の崩壊と受け止められたと分析する。
ただし同社は現在も84万BTC以上を保有しており、優先株の配当に充てる現金を確保するための財務管理にすぎないと語った。

続いて宮脇氏は、ビットコインの価格が調整している背景には3つの要因があると解説した。
1つ目は株式市場の強さで、S&P500が過去3年間で年換算23%のリターンを上げ、AIや半導体関連の好調により値動きの激しい暗号資産へ資金が向かいにくいという。
2つ目は高止まりする金利であり、アメリカの政策金利が3.5～3.75%に据え置かれ、預金や債券でもほぼリスクなく3～4%の利回りが得られる環境だと説明した。
3つ目はETF（上場投資信託）の資金流出で、2026年5月には9日連続で約28億ドルが抜け、上場以来最大規模の流出になったと述べた。
これは富裕層に限らず、少額から暗号資産を保有する一般層にとっても軽視できない環境変化である。

最後に宮脇氏は、暗号資産との向き合い方として資産全体の5%前後での保有を一つの目安に挙げた。
仮にビットコインが80%下落しても、5%の保有であれば資産全体への影響は4%にとどまり、致命的な損失は避けられるという。
「暴落に耐えられず安値で売ってしまうのが個人投資家の最も多い失敗だ」と述べ、比率を決めて冷静に向き合う重要性を語り、動画を締めくくった。