海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、株式譲渡で資産の3割を失う「成功への罰ゲーム」と海外移住8割の実態

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【日本の衰退】株式譲渡で資産の3割を失う!富裕層を狙う新たな国家の手口と防衛策をお話しします！」と題した動画を公開した。
ミニマムタックスの導入で日本の企業家が一斉に海外へ逃げ出すのではないかと日本経済新聞でも報じられ、スタートアップ界隈で大きな話題となっている。
宮脇氏は、創業者利益への重い課税がもたらす影響と、個人投資家が取るべき資産防衛策について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、今回の制度改正の核心であるミニマムタックスについて説明した。
ミニマムタックスとは、事業売却などである年だけ所得が極端に大きくなった富裕層に対し、追加の納税を求める仕組みである。
従来、株式の譲渡益には3.3億円の特別控除枠が設けられ、税率も22.5%ほどに抑えられていた。
しかし改正後は控除枠が1.65億円へ半減し、税率も30%へ引き上げられ、成功して高額な利益を得た創業者ほど重い負担を強いられる。
宮脇氏は、譲渡益20億円のモデルで試算すると、旧制度の納税額4.8億円に対し新制度では6.5億円へ膨らみ、その差は1億7000万円に達すると指摘した。
利益のおよそ3割が税金として消える計算であり、努力して成功した者への事実上の罰のような制度だと批判の声が強まっている。

続いて宮脇氏は、海外移住を急ぐ動きの背景にある出国税（国外転出時課税）に言及した。
これは1億円以上の有価証券を持つ人が海外へ移住する際、まだ株を売っていなくても売却したものとみなして含み益に課税する制度である。
資産が積み上がるほど移住時の納税額が膨らむため、創業者は会社が小さいうちに国を出る判断を迫られるという。
実際、創業期の株主を対象とした調査では9割が国内での起業意欲をそがれたと答え、8割が海外移住を検討していた。
シンガポールや香港ではキャピタルゲインへの課税がなく、同じ20億円の利益でも全額が手元に残るため、日本との差は開く一方だという。
こうした論点は富裕層に限らず、NISAなどの非課税枠を活用する一般層にとっても、税制が資産形成を大きく左右するという教訓を含んでいる。

こうした状況への防衛策として、宮脇氏は居住地の選択肢を早めに検討すること、資産を一国に集中させずグローバルに分散すること、与えられた非課税枠を最大限に活用することの3点を挙げた。
最後に宮脇氏は、「国の政策に意見するだけでなく、変わりつつあるルールの中で自分がどう最適化していくかを考え、実行に移すことが重要である」と動画を締めくくった。