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（台北中央社）内政部（内務省）が10日発表した5月の人口統計で、台湾の総人口は前月比9903人減の2325万2641人となり、29カ月連続で減少した。同月の出生数は6832人で、単月として過去2番目の少なさだった。

人口は前年同月比で10万2829人減少した。出生数から死亡数を引いた「自然増減」は8326人の減少、転入数から転出数を引いた「社会増減」は1577人の減少だった。

婚姻数は1万1559組で、内訳は異性間が1万1171組、同性間が388組だった。婚姻数は直近1年で最多となった。

台湾はすでに、総人口に占める65歳以上の割合が20％以上になる「超高齢社会」に突入している。5月末現在、65歳以上は全体の20.43％を占め、15〜64歳は68.20％、0〜14歳は11.37％だった。県市別では、65歳以上の割合が最も高いのは台北市の24.56％、最も低いのは北部・新竹県の15.34％。

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