３日の東京市場で、日経平均株価は前日比８３２円高の４万５７６９円に上昇。９月２５日につけた最高値（４万５７５４円）を６営業日ぶりに更新した。先物などを通じて海外投資家からの買いが流入した、ともみられている。

　とりわけ、この日の注目を集めたのが日立製作所<6501.T>の急騰だ。「米オープンＡＩとデータセンターの電力関連技術で提携する」との報道を受け、日立の株価は前日に比べ１０％上昇。２０兆円近い時価総額を有する同社株の急騰に市場関係者は目を見張った。同じくオープンＡＩと強い関係を持つソフトバンクグループ<9984.T>は一時、初の２万円乗せを達成した。オープンＡＩのアルトマン氏とエヌビディア＜NVDA＞のファン氏がともに訪日するなか、「世界のＡＩ投資の大波が日本に押し寄せてきた」（アナリスト）とみる声が出ている。

　東京市場は１０月相場入り後、日経平均株価は最高値を更新する好スタートを切った格好だが、注目の的となっているのは４日に行われる自民党総裁選だ。小泉進次郎農相と高市早苗前経済安全保障相が有力視され、林正芳官房長官などが追う展開とみられている。

　個別銘柄では小泉氏が勝利ならライドシェアリングでディー・エヌ・エー<2432.T>や神奈川地盤のさいか屋<8254.T>など、高市氏が勝てば核融合関連の助川電気工業<7711.T>や量子コンピューター関連のフィックスターズ<3687.T>など、林氏なら「コンテンツ庁」絡みでＩＰ関連のサンリオ<8136.T>などが有力視されているが、「相場にはある程度織り込まれている」（市場関係者）とみられている。それだけに、自民党総裁選を通過し新政権を見据えながら、全体相場がいったん利益確定売りとなるのか、一段の買い基調となるかがポイント。ＡＩ相場の行方を含め、自民党総裁選に対する市場の反応は当面の相場の分岐点となる可能性もありそうだ。

　スケジュール面では、来週はノーベル賞ウィークに突入する。６日に生理学・医学賞、７日に物理学賞、８日に化学賞、９日に文学賞、１０日に平和賞、１３日に経済学賞が発表される。また、８日に９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。１０日に米１０月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。７日にコンステレーション・ブランズ＜STZ＞、９日にペプシコ＜PEP＞が決算発表を行う。

　国内では、６日に地域経済報告（さくらレポート）、７日に８月家計調査、８日に８月毎月勤労統計調査、９月景気ウォッチャー調査、９日に９月都心オフィス空室率が発表される。１０日はオプションＳＱの算出日となる。６日にハイデイ日高<7611.T>、壱番屋<7630.T>、７日にライフコーポレーション<8194.T>、わらべや日洋ホールディングス<2918.T>、８日にウェザーニューズ<4825.T>、エービーシー・マート<2670.T>、９日にファーストリテイリング<9983.T>、コーナン商事<7516.T>、１０日に良品計画<7453.T>、ビックカメラ<3048.T>が決算発表を行う。６日にムービン・ストラテジック・キャリア<421A.T>、７日にウリドキ<418A.NG>、８日にサイプレス・ホールディングス<428A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万５０００～４万６３００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS