―トランプ政権発足で揺らぐドル1強体制、日本の超長期金利上昇一服もなお緊張感―

　債券市場に不穏な空気が漂い始めている。トランプ関税による世界景気の減速シナリオが横たわるなかで、質への逃避（flight to quality）的な買いが米国債に膨らむことはなく、むしろ米国債に対する信認低下を背景に米国金利は高止まりした状況が続いている。日本国内においても金利の先高観が台頭しつつある。このような投資環境において、この先に選好すべき銘柄群を改めて整理したい。

●米国債格下げの余波

　1971年のニクソン・ショック以降に築かれた「ドル基軸体制」。米国はその代償として、貿易赤字と安全保障という2つの負担を強いられることになり、これに耐えられなくなってきているようだ。米国の負担を他国にも分散するのが関税引き上げの狙いと読み解ける。しかし、これによって米ドルや米国債への信認に疑念が生じるようになった。

　今年5月16日、主要格付け会社のムーディーズ・レーティングスが、米政府の財政赤字などを根拠にして、米国債の格付けを最上位のAAAに相当するAaaから1ノッチ（段階）引き下げた。同社は2023年11月から米国債の見通しをネガティブ（弱含み）としていた。他の主要格付け会社であるS＆Pグローバル・レーティングは11年8月に、フィッチ・レーティングスは23年8月に、同様の格下げを行っていた。ムーディーズの格下げに著しい違和感はない。

　もっとも、S＆Pグローバルとフィッチが格下げを行ったのはともに8月で、米政府の債務上限引き上げを巡り、米議会で与野党の対立が激しくなりやすい時期であった。これを踏まえると、ムーディーズの格下げは、3カ月ほど早いタイミングとなる。ベッセント米財務長官は5月の段階で、米政府の債務不履行を回避する特別措置が8月に期限切れになるとの見解を示しており、これが格下げのタイミングに影響した可能性も否定できない。

　ムーディーズの格下げを受けて米長期金利には一時的に上昇圧力が掛かったが、すぐに落ち着きを取り戻した。大手格付け会社のなかで、AAAからの格下げを行ったのはムーディーズが最後であったため、冷静に受け止める向きが多かったようだ。とはいえ、トランプ減税法案の審議が続くなかで米国の財政不安が解消されたわけではなく、米長期金利の動向に関しても、予断を許さない状況が続いている。

●信認低下の米ドルと、正常化へ向かう日本の金融政策

　米金利の上昇は日米金利差を拡大させる要因であるため、為替市場においてドル高材料となるはずだ。だが4月に金融市場では、米金利上昇（米国債の価格下落）と株安、ドル安が同時に進む「トリプル安」に見舞われる局面があった。米国債と同様に、ドルに対する信認も低下し、米金利上昇とドル安が同時に起こることとなった。

　為替の方向性を見極めるうえで、日本の金利上昇による円高要因も考慮する必要性が高まっている。かつてドル円はほぼ米金利に連動していたが、日本の10年国債利回り（長期金利）が1％を超えるようになってきたことから、日本の金利も注目を浴びるようになり、特に今年は日本の金利が上がれば円高傾向を示すようになってきた。

　国内金利上昇の一因として挙げられるのが、まずは物価である。全国の先行指標となる東京都区部の消費者物価指数の5月分（中旬速報値、同月30日発表）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）が、前年同月比3.6％上昇と3カ月連続で前の月の伸びを上回った。物価の上昇は日銀の利上げ観測を強める要因となる。