JRT四国放送

写真拡大

県はバッテリーバレイ構想を基にした地域産業クラスター計画を政府の関係会議で公表し、先行事例として認定されました。

これにより、今後国の支援を受けて「蓄電池産業の集積」に向けた取り組みが行われます。

国は、地方に大規模な投資を呼び込むための戦略を閣議決定していて、自治体は様々な産業を集積する「地域産業クラスター計画」を策定ですることで、支援が受けられるようになります。

7月31日に首相官邸で開かれた地域未来戦略に関する会議に後藤田知事が出席し、県はバッテリーバレイ構想をもとにした「蓄電池分野における地域産業クラスター計画」を公表しました。

計画には、蓄電池分野で2030年までに官民で2000億円の投資を呼び込むことや、県内における人材を1万人養成することが盛り込まれています。

地域産業クラスター計画の策定は、徳島をはじめ6件が決まりました。

後藤田知事は「蓄電池が支えるGX・DXを通じて、豊かな県民生活を実現していく」とコメントしています。