茂木健一郎氏「政治的対立を煽るのはおかしい」日中関係に必要なのは“商売第一”という現実

脳科学者の茂木健一郎氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本が栄えて、中国の態度も軟化する秘策がこれです。」と題した動画を公開。ギクシャクする日中関係について、政治的・イデオロギー的な対立ではなく「商売第一、経済第一」を最優先すべきだという持論を展開した。

動画で茂木氏は、日中関係が様々な要因で緊張している現状に触れつつも、安易なエスカレーションは避けるべきだと指摘。政治体制や考え方が違うのは当然としながら、SNSなどで見られる対立を煽るような言説に懸念を示した。その上で、日中関係を考える上で最も大切にすべきは「商売第一、経済第一」という視点だと力説する。

茂木氏によれば、国民が最も望んでいるのはイデオロギーの対立ではなく「自分たちの生活が第一」であることだという。世論調査を見ても、人々が求めるのは経済や物価の安定、そして所得が増えることだとし、「それ以上のイデオロギーとかそういうことっていうのは、まあ大切ではあるんだけど、そこまで我々の生きるってことに関係があるわけではない」と述べた。

この「経済優先」という考え方は、アメリカのトランプ政権の対中戦略にも見られると茂木氏は分析する。安全保障戦略の文書から中国を「存立危機事態（existential risk）」と見なす表現を削除し、貿易におけるアメリカの利益を最優先する姿勢に転換したことを例に挙げ、イデオロギーよりも実利を取る現実的なアプローチの重要性を説いた。

最後に茂木氏は、日本も「戦略的互恵関係」のような複雑な言葉で飾るのではなく、よりシンプルに「共存共栄でいいと思うんですよ」と提言。お互いの国民の利益になる経済活動を推進することが、結果的に関係を安定させ、日本の繁栄にもつながるという見解を示し、動画を締めくくった。