この記事は、小売業界の最前線を伝えるメディア「モダンリテール［日本版］」の記事です。2023年、新型コロナウィルスによる外出自粛の解禁により、街には徐々に以前の賑わいが戻ってきました。コロナ禍による外出自粛やリアルな場での接客業務の削減は、多くの小売企業にeコマースやリテールテックの導入を促し、さまざまなDXソリューションを生み出しました。この流れは2023年も加速し、eコマースやリテールテックの市場はさらに成長を続けています。たとえば、2023年に話題となった生成AIは徐々に実務の領域に応用され始めています。また、深刻化する人手不足や環境問題などの社会課題に対応するソリューションも続々と生まれています。本稿では、コマース・リテール領域のスタートアップを支援するVCファンド「New Commerce Ventures」を運営している筆者が、その領域において2023年に話題になったスタートアップを振り返るとともに、2024年の注目トレンドを探っていきたいと思います。

2024年注目の コマース トレンド5選：生成AIの活用から人手不足の解消まで　小売ビジネスを成長させる新たなトレンドとは？【前編】2024年注目の コマース トレンド5選：生成AIの活用から人手不足の解消まで　小売ビジネスを成長させる新たなトレンドとは？【後編】

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1. 進化する業務ツール「生成AIネイティブSaaS」

Image via Typeface

2023年にもっとも話題になったテーマはGenerative AI（生成AI）でしょう。ChatGPTに始まり、LLM（大規模言語モデル）を活用したスタートアップが雨後の筍の如く生まれ、停滞する資金調達環境のなかで、多くのAIスタートアップが大型資金調達を実施しました。コマース領域での生成AI活用では、まず商品画像や商品紹介文、広告、SNS投稿などのクリエティブ制作を支援するスタートアップが注目を浴びました。タイプフェース（Typeface）は、ブログ記事やSNS投稿内容を生成できるサービスで、Adobeの元CTOが創業したサービスとして話題となりました。トリート（Treat）は、ECサイトの商品画像生成に特化したサービスで、商品の背景を自由に変更し、商品画像を生成、EC上でのCVR（コンバージョン）の向上に貢献しています。商品画像の進化系として、アパレルのコーディネート画像においても生成AIが活用されています。ララランド.ai（Lalaland.ai）は、バーチャルモデルが自社のアパレルアイテムを着用した画像を生成でき、従来のモデルのキャスティングや撮影、画像編集という作業を削減しています。リーバイス（Levi's）が導入したことでも注目されました。
画像だけでなく、動画を自動生成するスタートアップも生まれています。ピカ（Pika）は、テキスト入力や画像アップロードなどをするだけで、簡単に動画を生成できるサービスです。オクソロ（OXOLO）は、商品ページのURLやテキスト入力により、商品紹介動画を生成することができます。多くの魅力的なソリューションが生まれる一方で、大手企業も同様のソリューションを続々とリリースしています。Googleは、商品画像の自動生成やバーチャルモデルに衣服を試着した画像を生成する機能を公開。Amazonも既存の商品画像から複数パターンの商品画像を生成する機能をリリースしました。メタ（meta）は広告やSNS投稿用の画像生成AIを提供しています。このように、コマース領域での生成AI活用は、大小さまざまな企業が乱立するレッドオーシャンとなっており、2024年は淘汰が進むと考えられます。ホリゾンタルなサービスは、顧客基盤とデータを有する大手企業にとって優位であり、スタートアップは業界やユースケースに特化し、業務フローに深く入り込んだソリューションを提供する企業が成長すると考えています。

Image via Creative Force

たとえば、クリエイティブフォース（Creative Force）は、アパレルブランドの商品画像の撮影・管理という業務支援ソリューションの機能として、AIによる画像生成を組み込み、業務効率化を支援しています。キャプションズ（Captions）は、映像制作における面倒な業務をAIにより補完する業務効率化ツールを提供しています。たとえば、「えー」や「あの」のような口語的な言葉を自動で削除できるほか、視線や唇の動きの修正、背景画像の削除やノイズの削除など、これまでマニュアルで作業していた業務を効率化しています。2024年は、このようなAI機能を用いて業務フローを効率化する生成AIネイティブなSaaS（Software as a Service）に注目したいと思います。

2.交渉を自動化、チャットボットから「Negotiation as a Service」へ

Image via Character.AI

もうひとつ、AIが急速に活用されている領域がチャットボットです。クラーナ（Klarna）は、同社が提供するショッピングサービスでChatGPTと連携し、買い物に関する相談ができる（たとえば、友人の誕生日に何を買えば良いか？　のような質問に回答してくれる）チャット機能を公開しました。メルカリ（Mercari）も、予算やサイズ、色などの条件に応じておすすめの商品を紹介してくれるチャット機能を公開しています。また、GMOメイクショップは、タブレット端末に話しかけるだけで、AIがおすすめする商品を注文する高齢者向け「対話型コマース」の実証実験を進めています。スタートアップでは、自分の好きなキャラクターと会話できるキャラクターAI（Character.AI）が1.5億ドル（約215億円）の大型資金調達を行い、注目を浴びました。キャラクターAIでは、会話したいキャラクターを自分で登録でき、登録したキャラクターの特徴に応じて、キャラクターの返答も変化していきます。チャットボットは従来、選択肢に基づき回答されるシナリオ型が主流でしたが、LLMの活用によりインターネット上の情報や自社のデータを基に最適な回答を生成でき、急激な進化を遂げています。このようなチャットボットの進化と既存の機械学習を組み合わせた新たなソリューションも生まれてきています。たとえば、コネクトリー（Connectly）は、顧客の相談に対して、インスタグラムやWhatsApp（ワッツアップ）などのSNSのほか、SMSやWebチャットなどさまざまなチャネルで最適な商品をレコメンドするチャットボットを提供。顧客の購入履歴に応じてレコメンデーションを最適化し、CVRの向上を自動化しています。ニブルテクノロジーズ（Nibble Technologies）は、売上の最大化を指標に、割引交渉を自動化するチャットボットです。在庫状況に応じて売上を最大化する割引率を提示したり、複数個購入による割引の提案、割引だけではなくブランドが高価格である理由の説明など、店頭での接客と同様の交渉を自動化してくれるサービスです。

Image via Pactum

このような交渉を自動化するチャットボットは、B2Cの領域だけでなくB2Bの領域でも生まれてきています。パクタム（Pactum）は、自らをNegotiation as a Service（サービスとしての交渉）と呼び、小売事業者の仕入先との交渉を自動化するソリューションを提供しています。支払サイトや割引額など複数の条件を基に、利益を最大化するための業務を自動化しており、ウォルマート（Walmart）はパクタムを導入することで、交渉の68％で平均3％の利益向上に繋がったと発表しました。このように、2024年には特定の指標に対して最適化するロジックを組み込み、交渉を自動化していくソリューションがさらに多くの領域で生まれると考えています。<記事内で取り上げた主なソリューション>生成AIネイティブSaaSTypeface／Treat／Lalaland.ai／Pika／OXOLO／Creative Force／CaptionsNegotiation as a ServiceCharacter.ai／Connectly.ai／Nibble Technologies／Pactum

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