政府が閣議決定した２０１９年度予算案は、同年１０月の消費増税率１０％への引き上げを見据え、景気の腰折れを防ぐために経済対策を厚く盛り込んだ。足元では米中貿易摩擦の激化や長期金利の上昇などで世界経済の減速がささやかれ、日経平均株価は今年の最安値を更新し、２万円の大台を割る寸前。不透明感を増す経済情勢の中、政府は増税に備え、万全の体制で予算を執行する必要がある。経済対策厚く政府は消費増税による経済