三菱電機は米中貿易摩擦に対応するため、米国向けの工作機械の生産を中国から日本に移管した。金型製造などに使う放電加工機と金属板を切断するレーザー加工機で、両品目とも米政府が７月に発動した２５％の制裁関税の対象となった。いずれも中国生産機の比率が高く、米国での競争力を保つには日本からの輸出に切り替える必要があると判断した。米中貿易摩擦で経営戦略の転換を迫られるケースが出てきた。８月中旬までに２品目