東京電力ホールディングスは６月に新体制を発足させた。日立製作所をリーマン・ショック後の危機からＶ字回復させた川村隆氏を会長に迎え、社長には小売り部門のトップの小早川智明取締役が昇格した。東電は柏崎刈羽原子力発電所が稼働しない状態でも４期連続の黒字を達成するなど体質改善は進む。だが、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用として、年５０００億円を自力で賄う必要がある。新体制の使命は明確で、「稼ぐ力」の底