【不動産】住宅ローン「フラット35」がついに3%台突入…

これからマイホームを検討している方、あるいは現在進行形で住宅ローンを選んでいる方に、激震が走るニュースが飛び込んできました。

住宅金融支援機構が発表した、2026年6月の「フラット35」の最低金利（融資率9割以下・新機構団信含む）が「3.21％」となり、2017年の現行制度スタート以来、初めて3％の大台を突破したのです。

これまで「金利は上がる、上がる」と言われつつも、どこか他人事のように捉えていた方も多いかもしれませんが、今回の3％突破によって市場の潮目は完全に変わりました。今回は、らくだ不動産株式会社の執行役員・エージェントの八巻侑司さんと、チームリーダー・エージェントの鈴木成禎さんの2名が、この金利上昇局面における「賢いローンの選び方と防衛策」について徹底解説します。

◾️「20年前の基準」に逆戻り？驚きを隠せない現場のリアル
鈴木さんは、今回の金利引き上げについて次のように振り返ります。

「日経新聞などでこのニュースが報じられた際、グラフが掲載されていたのですが、一時期の低金利時代から比べると、まさに『垂直上昇』と言えるほどの急激な上がり方をしており、現場としても衝撃を隠せません。

少し前、東京オリンピック（2021年）の前後であれば、条件次第で『0.7％～0.9％台』の固定金利で組めていた時代があったことを考えると、わずか数年で金利が3倍以上に跳ね上がったことになります。これにより、これから固定金利で組もうと考えていた方の資金計画は、根本から見直しを迫られることになります」。

◾️それでも「フラット35」が選ばれる理由と、利用すべき人の条件
金利が3％を超えたとなると、「もうフラット35を使うメリットはないのでは？」と思われがちですが、八巻さんは「そうではない」と言います。

「フラット35には、他の民間金融機関の住宅ローンにはない独自の強みがあります。その筆頭が『団体信用生命保険（団信）に加入できなくても融資が受けられる』という点です。持病などの理由で民間ローンの団信に通らない方にとって、フラット35は今でも『家を買うための唯一無二の手段』となり得ます。

また、借入期間を『20年以下』に短縮したり、自己資金（頭金）を多く用意できる場合は、3.21％よりもさらに低い金利（2％台）が適用されるため、すべての人が3.21％で借りるわけではありません」。

◾️金利上昇に負けない！「自己資金」と「贈与」を絡めた新戦略

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