「逆に損害賠償請求したい」 〈山形中学1年生マット死事件〉“元少年”から飛び出した「驚愕のセリフ」
逆さの状態で3時間近く
中学生が体操用マットに押し込まれ、窒息死。世間を震撼（しんかん）させたおぞましい事件から33年経てなお、遺族は理不尽な戦いを強いられている。7月15日、事件当時、逮捕・補導された7人のうち3人に、約1億1260万円もの損害賠償金の支払いが命じられた。しかしなお元少年たちから謝罪や反省の弁はないという。そこで、その一人に「週刊新潮」は直撃取材を敢行。彼の口から飛び出した驚愕（きょうがく）の言葉とは……。
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【写真を見る】「賠償金1億円を払いたくない」 “元少年”は反省の色を見せていない 亡くなった児玉有平さんのイラストを基に、父が作成したペンダント
初めに、1993年1月13日に起きた事件の概要を振り返っておく。
その日、山形県新庄市立明倫中学校1年生の児玉有平さん（13）＝当時＝は、部活動の後、一度帰宅してから英語塾に行くことになっていた。ところが、夜7時を過ぎても学校から帰ってこない。心配になった母親が学校に電話をすると、部活動はとっくに終わっているという。
父の昭平さんが近所を捜索したものの、有平さんは見つからない。不安な気持ちを抱いたままいったん家に戻ると、電話が鳴った。学校からである。午後8時過ぎ、同校の教諭が、体育館の用具室にあるマットに頭から押し込められた有平さんを発見したのだ。
昭平さんは一目散に学校へ向かい、土足のまま体育館に上がり込んだ。床に寝かされていた有平さんを抱きしめると、すでに息はなく、顔は痣だらけで腫れ上がり、にわかには息子だと思えないほど変わり果てていた。有平さんの死因は窒息死だった。マットの高さは1.2メートルで、身長1.5メートルだった彼は脛まで埋まっていた。逆さの状態で3時間近く苦しんだとみられている。
なんともむごたらしい「過去」の事件だが、有平さんの父・昭平さん（77）と、事件当時に傷害と監禁致死の疑いで逮捕・補導された、有平さんと同じ中学に通う元少年7人との“戦い”は、「現在」に至るまで続いているのである。一体どういうことか。
「有平に何が起きたのか確定させたい」
当時12歳だった少年を除く6人を対象にした少年審判で、山形家裁は3人を少年院と教護院送致の保護処分に、3人を不処分にしたが、遺族にとって到底納得できる結果ではない。33年に及ぶ苦悩の日々を振り返りながら、昭平さんが語る。
「少年審判が終わった後、95年に僕らは少年7人を相手に損害賠償請求訴訟を起こしました。お金が目的だったわけではありません。証拠を調べてもらい、公開された法廷で有平に何が起きたのか確定させたい。それが一番大きな理由でした」
昭平さんにとって、切実な事情があったのだ。
「当時の少年法では、僕ら遺族は少年審判に参加することができませんでした。自分の子どもが亡くなった事件なのに、どのような証拠が出され、誰が何を話しているのか、十分に知ることができなかったんです。だから、僕はその後の民事裁判には必ず出るようにしていました。民事の法廷に出ることは、何が起きたかを知るための数少ない方法だったんです」（同）
「まあ、払いたくはないですよね」
2004年、仙台高裁は元少年7人の〈共同不法行為〉を認めた。翌年、元少年7人に総額5760万円の支払いを命じる判決が確定する。だが、7人の元少年たちから「支払う」という連絡は来なかった。それでも、7人のうち4人の勤務先が分かり、給与の差し押さえができた。しかし残りの3人ついては、現在差し押さえができていない。
そして、請求権の時効が迫る昨年11月、昭平さんは改めてその3人を相手取り提訴（3度目の民事裁判）し、今年7月15日、山形地裁は3人に対して賠償金と遅延損害金、合わせて計1億1260万円の支払いを命じたのである。
そこで今回、「週刊新潮」は3人のうち、現在は会社員をしている一人に直撃取材を試みた。以下は、彼の「言い分」である。
「まあ、払いたくはないですよね。逆に損害賠償請求したいくらいの気持ちです。だって、やってないのに“払え”ってくるんですよ。ただ、弁護士さんとも話したんですけど、やっぱり法律上は払わないといけない、差し押さえ来ますよって……。こちらとしては差し押さえに来てほしくないんですよ。だって、生活できなくなりますよ。でも、今の段階で“払う意思はない”みたいなこと書かれると、児玉さんをあおる感じになっちゃいますよね」
信じ難い物言いというほかあるまい。
昭平さんの“戦い”はまだまだ終わりそうにない。
7月23日発売の「週刊新潮」では、昭平さんが語る犯罪被害者遺族の「呪縛」や元少年たちの“守護神”となった日弁連への疑念、識者による賠償金を支払わない「逃げ得」の問題点を含め、山形中1マット死事件の「今」を詳しく報じる。
「週刊新潮」2026年7月30日・8月6日号 掲載
