「エアコンは使わない」善意の“義援金”で生活保護が廃止に 被災者を追い詰める“国のルール” 能登半島地震から2年半
能登半島地震の災害義援金を受け取ったことで、生活保護を受けていた被災者がその保護を廃止されたケースがあることをご存じでしょうか？
�ダ験菠欷鄒�度�イ蓮∪験茲忘さ腓垢訖佑紡个靴銅�立するための必要な補助を行い、憲法第25条にある生存権の理念の下健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
受け取った災害義援金を収入とみなされることで、この「生活保護」を受けられなくなった被災者たちを取材し、その問題点を探りました。
石川県七尾市の仮設住宅でひとりで暮らす、桶田穰さん82歳。現在、月におよそ3万円の年金と貯金を切り崩しながら生活しています。
切り詰めた生活「風呂はたまにシャワーだけ、情けないっていうかね」桶田さんはおよそ10年前、大動脈弁狭窄症、心房細動による心臓機能障害と診断され、身体障がい者1級の認定を受けました。
仕事を探したものの、働ける仕事は見つからなかったといいます。
桶田穰さん「この年になったら旗振り、交通誘導員か。ハローワークで『私は身体障がい者です』と言ったらどうなるかということ」
桶田さんは毎日節約をしながら、切り詰めた生活を送っています。
桶田さん「エアコンは使ってません、お金かかるもん。風呂はたまに入る。シャワーだけ」「こういうふうに生活している。なんていうの、情けないっていうかね」
義援金が“収入”にー 生活保護の廃止を知らせる通知書かつて桶田さんが受け取っていた生活保護は、月におよそ7万円。
2025年2月、七尾市から一通の通知書が届きます。
生活保護の廃止を知らせる通知書でした。
理由は、能登半島地震で被災して受け取った義援金などが収入とみなされ、「6カ月以上の自立した生活が可能と認められた」ため、と書かれていました。
国の通知「最低生活費の6カ月分超で生活保護“廃止すべき”」全国からの義援金は県の義援金配分委員会で被害に応じた配分金額などが決められ、市や町を通じて、申請の認められた個人のもとに振り込まれます。
被災者の手元に残った義援金は収入と認められ、これが最低生活費の6カ月分を超えると生活保護を「廃止すべき」と国の通知で定められています。
実際に廃止するかどうかの判断は、各自治体の福祉事務所が行います。
これは、桶田さんが七尾市の福祉事務所に提出した「自立更生計画書」です。
義援金を受け取った被災者は、この計画書を提出し、生活再建に必要な費用を申告すれば、その分が収入から除外されることとなっています。
計画書には、「給付されたもの」として災害義援金が50万円、家財給付金が50万円あわせて100万円。生活再建に必要な「自立更生費用」として、廊下と壁の修理費用20万円が記載されています。
この差額の80万円が収入と認定され、桶田さんは、生活保護が廃止となりました。
しかし、桶田さんはこの書類を書いた記憶がなく、本来、生活再建に必要な費用はもっとあったとして、2025年4月、市の生活保護の廃止決定に対する審査請求を県に行いました。
自立更生計画、本人「書いた記憶がない」 市は「説明を行った」桶田さんの審査請求を担当する金沢弁護士会の鹿島啓一弁護士は、必要な費用が反映されていなかったと指摘します。
鹿島啓一弁護士「この自立更生計画書はどういった意味を持つものなのか、その生活保護の廃止にかかわるようなものという認識ももちろんなかったですし、廊下と壁の修理費20万円というものを出しているんですけれども、私が話を聞いていくと、やはりもっと必要なものがあるということで、例えば什器備品、衣服、洗濯機、炊飯器など、そういったものも全く反映されていなかったということがあります。」
一方、福祉事務所は「定期訪問の中で、義援金の収入としての取り扱いについて、また、自立更生計画の提出が必要であることの説明を行った」「自立更生計画書は指示して作成させたものではない」などと主張し、請求棄却を求めています。
審査請求の結果は、申請から1年経った今も出ていません。
鹿島弁護士「難しい制度の枠組みが理解されていないままに自立更生計画書が提出されて、意図が反映されずに保護が廃止されている方も相当数いるのではないか」
県のまとめによりますと、能登半島地震以降、義援金の支給があったことで生活保護が廃止となった世帯は、奥能登4市町で64あったということです。
福祉の専門家「今後、義援金を辞退する人がいないか心配」専門家は自立更生計画書を被災者や高齢者が書く難しさを指摘しています。
金沢大学地域創造学系・森山治教授「とてもではないけど利用者が1人で書くのは難しいと思う。地区担当者の支援が不可欠だと考えている」
また、国は福祉事務所に対し、被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いにならないよう配慮を求めています。
森山教授「こういった相談に関しては自治事務という形で、各市が柔軟な対応がとれる裁量権があるはず。一人に責任を負わせるのではなく、組織として責任を共有していく姿勢も大事、(義援金の受給を)辞退するといったようなことですとか、善意を無にしたような状況が今後出てしまうのではないかという点はすごく心配をしている」
「2カ月で6万もらって何が食えるんや」自立更生計画書の理解が十分でなかったことから生活保護が廃止となった桶田さんは保護を受けられないまま1年が過ぎ、貯金は底をつきはじめています。
桶田さん「コメは買えんわけよ。4000円超えたら年金で買えんでしょ」「うまいものってなんや。2カ月で6万もらって何が食えるんや」
被災者の生活再建のために寄せられたはずの善意が、その生活を脅かすことが無いよう制度の十分な周知と理解が求められています。
また、日本弁護士連合会は2月、声明を出し、義援金は「全額」を収入として認定しないよう国に対して求めています。
国や自治体による被災者の生活を守るための対応が望まれます。
