YouTube・TikTok・Snapといったソーシャルメディアが「公立学校に多額の損害を与えた」とするソーシャルメディア依存症に関する訴訟が、一部和解に至ったことがBloombergの報道により明らかになりました。

Snap, YouTube Settle School-Social Media Suit Ahead of Trial - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-05-15/snap-youtube-settle-school-social-media-suit-ahead-of-trial

Snap, YouTube, and TikTok settle suit over harm to students | The Verge

https://www.theverge.com/tech/932153/snap-youtube-tiktok-lawsuit-social-media-addiction-schools



この訴訟は、アメリカ・ケンタッキー州のブレシット郡を管理するBreathitt County School Districtが提起したもの。School Districtは日本の教育委員会や学区に近い仕組みで、地域ごとに学校運営を担う存在です。

Breathitt County School Districtは、ソーシャルメディアが学生の学習環境を混乱させ、精神衛生上の危機を引き起こしており、その対応のために学校予算が圧迫されていると主張していました。

この訴訟の和解条件は記事作成時時点では公表されていません。また、Metaはこの訴訟で和解に至っておらず、引き続き裁判に直面しています。この訴訟はアメリカ全土で提起されている1000件超の類似訴訟の「試金石」になるとみなされています。



なお、この訴訟よりも先に別の訴訟においてSnapとTikTokは和解に合意済みです。このケースは、19歳の原告が「依存性の高いソーシャルメディアアプリによって重大な個人的被害を受けた」と主張する訴訟。この訴訟において、YouTubeを運営するGoogleとInstagramを運営するMetaは和解に応じておらず、最終的に裁判へ進み、陪審は600万ドル(約9億5000万円)の損害賠償の支払いを命じました。

SNS依存症をめぐる裁判でInstagramとYouTubeの過失が認定されユーザー1人に約10億円支払い - GIGAZINE



他にも、Metaはニューメキシコ州の司法長官が提起した「Metaのプラットフォームが若者のメンタルヘルスに悪影響をおよぼした」とする別の訴訟で敗訴しており、約3億7500万ドル(約590億円)の支払いを命じられています。

米陪審がメタに3億7500万ドル支払い命令、未成年保護巡り | ロイター

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/L76GYXXRUFM7JAZ4HSRJHGLVHI-2026-03-25/

こうした訴訟では金銭的な賠償だけでなく、未成年者への悪影響を抑えるため、ソーシャルメディアアプリに大幅な設計変更を求めるケースもあります。ニューメキシコ州などは特に、未成年者保護のための制限強化を推進しています。

さらに、これはソーシャルメディア企業に対する訴訟ラッシュの始まりにすぎないという考えもあります。Bloombergによると、Breathitt County School Districtの代理人は「提訴している残り1200の学区についても、引き続き司法的救済を追求する」と説明しているそうです。