イーロン・マスク氏がTwitterを買収して以降、マスク氏は社内の人員整理を進めたり、長年共に歩んできたサードパーティ製Twitterアプリの存在を認めないよう方針を転換したりして、Twitterの内外ともに大幅な改革を進めています。混乱の中でTwitterになりすましアカウントが増加したため、主要広告主が広告の出稿を次々に停止している事態がすでに報じられていましたが、マーケティング企業の調べにより、主要広告主1000社のうち625社が広告出稿を停止していたことが分かりました。

More than half of Twitter's top 1,000 advertisers stopped spending on platform, data show | CNN Business

https://edition.cnn.com/2023/02/10/tech/twitter-top-advertiser-decline/

Twitter is running ads next to tweets from Holocaust deniers - The Verge

https://www.theverge.com/2023/2/10/23594756/twitter-ads-toxic-content-holocaust-deniers-media-matters-report-study

デジタルマーケティング分析企業のPathmaticsが提出したデータによると、2022年9月時点でTwitterに広告を出稿していた上位1000社のうち、およそ625社が2023年1月時点で広告出稿を止めていたとのこと。

出稿を停止した企業はコカ・コーラ、ユニリーバ、ジープ、ウェルズ・ファーゴ、メルクなど多岐にわたります。加えて、Twitterへの広告出稿を続けている広告主も支出額を大幅に減らしているとのこと。Pathmaticsのデータによると、2022年9月時点で約1200万ドル(約15億8000万円)を広告に費やしていたHBOは2023年1月時点でわずか5万4000ドル(約710万円)の支出にとどまりました。

出稿停止や減額が重なり、上位1000社からの月間収益は、2022年10月から2023年1月にかけて約1億2700万ドル(約167億3000万円)から4800万ドル(約63億2000万円)へと60％以上急落しました。

海外メディアのCNNは「Twitterの広告ビジネスは競合のFacebookやGoogleに比べるとずっと小さいものでしたが、それでも同社の収益の大部分を占めています。このデータはTwitterの広告ビジネスが急激に衰退したことを示しています」と記しています。



マスク氏は広告主を引き戻そうと奮闘していますが、広告主にとってTwitterはもはや望ましいプラットフォームではなくなりつつあることが調査により示されています。

監視団体Media Matters for Americaの調査によると、Twitterの主要な広告の一部が、ホロコーストを否定する過激派のアカウントに関するページの中に表示されていたとのこと。誤報の拡散を防止する非営利団体のCenter for Countering Digital Hateも同様の調査報告を出しており、陰謀論やその他有害なコンテンツを拡散するわずか10個のアカウントが多大なインプレッション数を獲得し、これらページに広告が掲載されることで年間最大1900万ドル(約25億円)の収益を生み出すと推定しています。

企業の広告が有害なアカウントに表示されることは当該ブランドの安全性と信頼性を損なうことにつながるという懸念から、これを理由にAmazonやAppleなどの企業が広告出稿を停止しています。