総務省は１８日、携帯電話料金に関する有識者研究会を開いた。２年契約を途中で解約する違約金の上限を１０００円とするルール案について、有識者からは基本的に賛同する意見が出され、大筋で了承した。通信契約を条件とした端末割り引き上限を２万円としたことも含め、上限金額の根拠が希薄だとの声も出ており、今後の議論に持ち越される。「移行にかかるスイッチングコスト（乗り換え費用）を低下させ、事業者間の競争を促進