【週刊台湾ビジネスニュース】39年ぶり最高 Q1成長率13.69％、 ホルムズ海峡通過できず、亀田製菓 カドミウム検出、パラグアイ大統領訪台、交流協会隅会長頼・総統と会談【2026/05/11号】
台湾の市場動向や産業情報を配信するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表：吉本康志）は、台湾の最新ビジネス情報をお届けする「週刊台湾ビジネスニュース」は、2026年5月11日号にて、AI需要の牽引により過去39年で最高の数値を叩き出した台湾の第1四半期経済成長率に関する詳細レポートをはじめ、緊迫する中東情勢が台湾の物流に与える影響、パラグアイ大統領の国賓訪台による産業連携の強化、そして日台間の最新の外交・ビジネス動向など、台湾の「今」を知る上で欠かせない重要ニュースを網羅しています。
【ハイライト】
■AI需要が牽引！台湾Ｑ１経済成長率13.69％、過去39年で最高に
台湾行政院主計総処は、第1四半期（1～3月）の実質域内総生産（GDP）成長率（概算値）が13.69％に達したと発表しました。2月時点の予測値から2.23ポイントの大幅な上方修正となり、過去39年で最高の水準を記録しました。
力強いAI（人工知能）需要を背景に、半導体や情報通信技術（ICT）製品の輸出が予測を大きく上回ったことが主な要因です。また、株高による資産効果などで個人消費も好調に推移しており、2026年通年での1人当たりGDPは4万米ドル台に乗る可能性が高まっています。
■今週の注目ビジネス・経済トピックス
１. 【国際・物流】イラン軍事衝突の影響、台湾船8隻がホルムズ海峡で足止め
緊迫する中東情勢を受け、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡において、台湾企業の船舶8隻を含む約1600隻の船舶が足止めされる事態となっています。卓栄泰・行政院長は、外交部や交通部と連携して台湾船舶の通過支援を行うよう指示し、民生品の供給と市場の安定化に向けた対策を継続的に見直す方針を示しました。
２.【外交・産業】パラグアイ・ペニャ大統領が訪台、南科視察など産業連携を強化
南米唯一の台湾の友好国であるパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が、国賓として初めて台湾を訪問しました。商工相をはじめとする産業界の代表39人が同行しており、滞在中は最高位勲章「采玉大勲章」の授与式のほか、複数の連携・交流協定の調印、南部科学園区（南科）管理局の視察などが予定されています。交流団に参加したパラグアイ企業による投資説明会も開催され、両国間の経済交流のさらなる深化が期待されます。
３. 【日台関係】日本台湾交流協会の隅会長が頼・総統と会談、重要産業での協力拡大へ
頼清徳・総統は総統府にて、日本台湾交流協会の隅修三会長と会談を行いました。会談では、日本の台湾への国際的支援に対する謝意が示されるとともに、これまでに締結された100以上の提携覚書（MOU）を基盤とした、さらなる日台関係の拡大について意見が交わされました。隅会長は、半導体やAI、ICTなどの重要産業が今後の経済発展の中心になると指摘し、価値観を共有するパートナーとして日本と台湾の協力を拡大していく必要性を強調しました。
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