“消費減税1％”に飲食店は戸惑いの声 テイクアウト増加で「売り上げ減る」 容器もナフサ不足で不安 大手はメニュー強化で対応も

食料品の消費税減税について、2027年4月から2年間限定で1％に引き下げる案が5日にも閣議決定される見通しです。

一方、飲食店ではテイクアウトを強化する動きが出ています。

鉄板の上で香ばしいソースのにおいを漂わせる、ふっくら食感が自慢のお好み焼き。

4日、「イット！」が取材したのは、埼玉・桶川市にあるお好み焼きともんじゃ焼きのお店「もんじゃ・お好み焼 わいず桶川店」です。

物価高が続く中、3日、自民党は高市総理大臣が表明した2027年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を事実上了承。

5日にも閣議決定される見通しとなりました。

しかし、消費者にとって減税はうれしい反面、飲食店としては手放しでは喜べない戸惑いの声が聞かれました。

もんじゃ・お好み焼 わいず　矢内聡郎代表：
お客さまがテイクアウト・デリバリーをより選ぶケースが多分出てくると思う。

飲食店などではテイクアウト商品は8％から1％に減税される一方で、店内飲食は10％で据え置かれる見通し。

人気ナンバー1のお好み焼きを店内で食べると1190円ですが、2027年4月以降のテイクアウト金額を単純計算すると1091円になり、100円近く安くなるため店内飲食の減少を懸念しているといいます。

もんじゃ・お好み焼 わいず　矢内聡郎代表：
お好み焼き、もんじゃ焼きと生ビールは相性がいい。どうしても（店内での）ドリンクの売り上げが下がってしまう。

売り上げの30％近くを占めているというアルコールなどのドリンク類の注文が減少し、利益が減ってしまう可能性があるというのです。

さらに、矢内代表は「プラ容器で今、お持ち帰りパックを用意しているが、容器の値上げもナフサ不足というところの絡みで…」と、テイクアウトが増えることにより多くの容器が必要になることを不安視していました。

現在、店では“誕生日特典クーポン”を配信しており、今後も店内でしか体験できないことを強みに工夫をしていきたいとしています。

減税の恩恵を受けられなくなる外食を巡っては、対応を急ぐ動きも強まっています。

大手外食チェーンを運営するすかいらーくホールディングスの新たな戦略が、テイクアウトの強化です。

現在、売り上げの85％以上を店内飲食が占めていて、ガッツリ系弁当だけでなく、手軽にバランスよく食べられるテイクアウトメニューも開発中だということです。

すかいらーくHD 常務取締役CFO・北義昭さん：
消費税減税という機会をいい機会と捉えて、多様なニーズに応えられるメニュー開発ということを考えています。