飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に下げる方針について、自民党は2026年8月5日の政調審議会で基本方針案を了承した。自民党の古川禎久・幹事長代理（税調副会長）が「党税調・正副役員会に議論を差し戻すべきだ」との意見書を提出した。古川氏は、そもそも消費減税は選挙公約ではなかったという。（聞き手：ジャーナリスト菅沼栄一郎）選挙公約集には「検討を加速する」という文言が了承された、とある―― 消費減税は「選挙