海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘、富裕層9500人が流出した英国で進む相続税「廃止」の正体

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【緊急】第二のトラスショックが来る！イギリス国債は下落し経済崩壊に向かう新政権の正体と今度についてお話しします！」と題した動画を公開した。
イギリスでは2026年6月にスターマー首相が辞任を表明し、次期首相候補の税制方針に市場の注目が集まっている。
宮脇氏は、イギリスの新しいリーダーが掲げる相続税の組み換えが富裕層の資産に及ぼす影響と、その資産防衛策について独自解説している。

宮脇氏はまず、今回の政変が総選挙ではなく与党労働党内の党首交代である点を説明した。
辞任表明は6月22日だが、市場の警戒はその1か月以上前から始まっており、2026年5月16日にはイギリスの10年債利回りが5.137%と2008年以来の高水準まで上昇していた。
宮脇氏はこの背景として、2022年のトラスショックを挙げる。
トラスショックとは、当時のトラス首相が財源の裏付けのない大型減税を打ち出し、イギリス国債が急落して中央銀行が緊急介入した混乱を指す。
同氏は就任から2か月足らずで退任しており、その記憶が次期首相への警戒感につながっていると指摘した。

続いて宮脇氏は、次期首相の最有力候補が唯一撤回していない政策として、相続税の組み換えを取り上げた。
現行の相続税を廃止する代わりに、全員が負担し資産が多い人ほど多く払う「ケアレビー」へ置き換える構想であり、財源として年間1.7兆円規模が必要とされる。
つまり名称が変わるだけで、働いて得る所得ではなく、すでに持つ資産や土地へ課税の重心を移す、富裕層に厳しい方向性だと分析した。
イギリスは2025年にノンドム（英国居住者が海外資産への課税を優遇される制度）を廃止し、長期居住者の海外資産にも最大40%の相続税が及ぶようになった。
その結果、2024年だけで9500人の富裕層が国外へ流出し、中国を初めて上回ったという。
こうした資産課税の強化は、海外移住や資産の海外分散を検討する一般層にとっても、制度変更のリスクを見極める教訓になると言える。

さらに宮脇氏は、日本に住む人でもイギリスの不動産やトラスト、英国債や関連ファンドを持つ場合は影響を受けうると注意を促した。
イギリスの動きを他国が模倣する可能性にも触れている。
最後に宮脇氏は、資産の置き場所を1か国に集中させず分散を検討し、インカムゲインかキャピタルゲインか、あるいは相続税対策かという目的を明確にして判断すべきだと動画を締めくくった。