冷凍設備は減少傾向、２万超す「セブン」店舗向け入札で受注調整か…メーカー３社に公取委立ち入り
「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）発注のコンビニ店向け冷凍・冷蔵設備を巡る入札で受注調整を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は１４日午前、店舗用設備のメーカー３社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。
立ち入りを受けているのは、「富士電機」（東京）と「中野冷機」（同）、「ＳＤＲＳ」（群馬）の３社。
関係者によると、３社はセブンが全国のコンビニ店でアイスや食品などの商品を陳列する冷凍・冷蔵設備の発注先を決める入札で、事前に話し合って受注予定者を決めていた疑いがある。数年に１度行われる都道府県単位の入札に参加していたのは主にこの３社だったという。原則、最安値を提示した地域の入札について、３社がそれぞれすみ分けて受注する流れになっていたとみられる。
一般社団法人「日本冷凍空調工業会」によると、コンビニ店やスーパーなどで使われる冷凍・冷蔵設備の国内出荷台数は２０２５年度が約２５万台で、近年は減少傾向になっている。一方で、セブンは１８年１月に国内のコンビニチェーンとして初めて２万店舗を突破。それ以降も毎年店舗を増やしており、国内では今年６月末時点で業界最多の２万１９４２店になっている。
公取委は、３社が冷凍・冷蔵設備の大口顧客であるセブンから多くの売り上げを確保しようと、卸値を調整して価格競争を避けていたとみて、今後立ち入り検査で提出された資料の分析や関係者から聞き取りを進める方針だ。
中野冷機は取材に対し、「公取委から立ち入り検査を受けているのは事実。会社として調査に真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントした。
