郵便局で「NISAの配当金」を受け取ったら“税金20％”引かれショック！「確定申告でも取り戻せない」らしいけど、いったいナゼ!? 設定ひとつで“数万円の差”が出る、正しい受け取り方法とは

2026年4月5日 14時0分

NISAをスタートして初めての配当金を受け取るため、自宅に届いた「配当金領収証」を持って郵便局の窓口へ行き現金を受け取ったら、「思っていた金額より少ない」となるケースがあります。「非課税じゃないの？」と疑問を持つ人もいるでしょう。実は、配当金の受取方法の選択を間違えると、せっかくNISAで配当金が出ても税金が強制的に差し引かれてしまうのです。この設定をそのままにしておくと、年間数万円、長期的に見ると数十万円という資産を失いかねません。本記事では、NISAの非課税メリットを生かし切るための、正しい配当金受取方法について解説します。

NISA口座でも配当金に税金がかかる「受取方法の落とし穴」

NISAの最大の魅力は、投資で得た配当金にかかる20.315％（復興特別税込み）の税金が非課税になる点です。しかし、この非課税の恩恵を受けるためには、配当金の「受取方法」を正しく設定しておく必要があります。
投資に詳しくない人は、受取方法を深く考えずに選択し、税金がかかる受取方法を選択する可能性があります。
税金がかかる受取方法には2つあり、1つ目は郵送されてくる引換券を郵便局へ持参して現金を受け取る「配当金領収証方式」、2つ目は普段使っている銀行口座を指定して直接振り込んでもらう「登録配当金受領口座方式」です。
これらを選んでいた場合、配当金は証券会社を経由せず、信託銀行などから直接支払われます。証券会社を通らないため、その配当金が「NISA口座で買った株」から生じたものかどうか、支払う側には区別がつきません。
その結果、原則どおりに源泉徴収された後の金額が支払われてしまうのです。

受取方法の正解は「株式数比例配分方式」

NISA口座で購入した株式の配当金を、全額非課税で受け取るための正解は、「株式数比例配分方式」です。
これは、配当金を銀行や郵便局ではなく、株を保有している「証券会社の口座」へ直接振り込んでもらう仕組みとなります。お金の流れが証券会社のなかで完結するため、システムが「これはNISA口座の株式から出た配当金だから、税金を引かずに入金しよう」と正確に判断してくれるのです。
新規口座開設時には、基本的にこの方式が推奨されます。しかし、過去に口座を作ったけれど放置していた人で、後からNISA口座を追加した場合には、以前に行われていた設定（郵便局受取など）がそのまま引き継がれているケースがあるため確認が必要です。

確定申告でも取り戻せない非課税枠のルール

「税金を引かれたなら、確定申告をすれば取り戻せるのでは？」と思う人もいるかもしれませんが、NISAならではのルールがあるため、実際には困難です。
通常の課税口座で多めに税金を引かれた場合には、確定申告で一部を取り戻せる可能性があります。しかし、NISA口座は、「最初から税金がかからない代わりに、確定申告の対象にもならない」という特別な制度設計がされているのです。
そのため、受取方法の設定ミスによって源泉徴収されると、後から確定申告をしても取り戻せません。それでは、実際にどのくらい税金が徴収されてしまうのでしょうか。
例えば、NISA口座で配当利回り4％の株式を200万円分保有していたとします。本来なら年間8万円を受け取れますが、設定を間違えていると約1万6000円が税金として徴収されることがあります。
これが10年間続くと合計で16万円が失われ、再投資による複利効果の損失を含めると被害は甚大です。

課税を防ぐための設定確認と変更

配当金の課税を防ぐためには、次の配当金が支払われる前に証券口座の設定状況を確認することが重要です。
オンラインで証券口座の設定が確認できる場合には、証券会社のWebサイトにログインし「設定」や「口座情報」のメニューを開きます。「配当金受取方法」という項目を選択し、現在の設定状況をチェックしてください。
オンラインでの手続きが難しい場合には、直接証券会社に問い合わせをしてみましょう。もし、「株式数比例配分方式」以外になっていれば、すぐに変更手続きを行ってください。
ただし、配当金の受取方法は「証券保管振替機構（ほふり）」で一括管理されているため、複数の証券会社に口座を持っている場合、「すべての証券口座で1つの受取方法しか選べない」というルールがあります。
A証券で「株式数比例配分方式」に変更すると、B証券の配当金も自動的に統一されるため注意してください。