労務相談やハラスメント対応を主力業務として扱っている社労士である私が、企業の皆様から受けるご相談は年々多様化しています。近年では最低賃金上昇に伴い、人件費に関する労働者からの訴えに関するご相談事例も増加傾向にあります。そもそも労働時間として認められるかどうか、休憩時間は適切に取得できていたのか、さらには割増賃金の計算方法そのものに問題はなかったのか――。相談を紐解いてみると、経営者自身も気づいてい