脱・税理士の菅原氏が切り込む！退職所得控除より“毎年の控除”を優先せよ『今すぐ確認してください！最大で実質250%の利回りの節税方法があるのになんでやってないの？』

2025年11月5日 18時0分

『今すぐ確認してください！最大で実質250%の利回りの節税方法があるのになんでやってないの？』と題した動画で、脱・税理士の菅原氏が小規模企業共済とiDeCoの節税効果について、視聴者からの質問に基づき整理して解説している。
導入では、小規模企業共済に実質の手出しが16万8,000円でも年間42万円の税負担が軽くなる試算に触れ、実質利回りが250％に達し得るインパクトを提示。ここから「なぜ満額が有利なのか」を、税法の基礎にさかのぼって論じた。

核心は累進課税の理解だ。所得税は5％～45％の累進、住民税は一律10％で、税率表は区分ごとに積み上げて計算する。速算表の意味合い（区分計算を簡略化する控除額の考え方）まで踏み込んだうえで、「控除は高い税率帯で効くほどメリットが大きい」という本質を押さえる。ゆえに、掛金は“薄く長く”より“可能な範囲で満額”が基本線だと説く。

退職所得控除は勤続年数で決まり、20年までは年40万円、21年目以降は年70万円というルールである。月4万円×30年のように控除枠内に収めて受取時の税金を0にする発想は理解できるが、菅原氏は「受取時は退職所得の1/2課税で十分に優遇される。むしろ現役時の毎年の所得控除こそ効率が高い」と指摘する。実例として、月7万円（年間84万円）で積み立てれば、高い税率帯の人ほど毎年の税負担が大きく下がり、30年の累計では月4万円案よりも節税額が540万円大きくなるという比較が示される。受取時に約110万2,500円の税金が生じても、トータルのメリットが上回るという評価である。

さらに実務的な手触りとして、小規模企業共済を担保にした借入の使い方にも言及する。掛金の8割前後を借りて手元に戻しつつ、所得控除の恩恵はそのまま受ける発想だ。年間84万円拠出でも、借入で約67万2,000円を戻せば実質の手出しは約16万8,000円。にもかかわらず、税負担の軽減は約42万円に達するため、実質利回りは約250％に跳ね上がる計算になる（運用を足すならなお良いが、リスク管理は必須だ）。収入が低い層は実効税率が低く恩恵が相対的に薄くなる点も押さえつつ、「それでもやらないよりやった方が合理的」という温度感でまとめている。

全体として、税率構造→退職所得控除→掛金シナリオ比較→借入活用という流れで、制度の“効きやすいところを狙う”思考が一貫する。細部の数式や個別の前提は動画内で丁寧にたどられているため、具体的な数値の確かめや自分の所得帯での当てはめは、本編でのシミュレーションを確認すると理解が速い。
本編は、フリーランス・経営者・高い税率帯に差しかかる会社員が、掛金設定と受取時の税負担をどう天秤にかけるかを考える上でも有用な指針となるはずだ。