投資戦略アドバイザーの鳥海翔氏が断言「“手取り激減時代”、国民不在のルール変更に警戒せよ」

2025年7月31日 18時0分

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人気動画クリエイターで投資戦略アドバイザーの鳥海翔氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【投資家必見】2025年後半から資産形成に関する重大な制度変更が施行されます！老後資金が今後貯めにくくなるかもしれません…」と題した動画を公開。鳥海氏は、2025年以降に控えるお金のルール変更や増税に関し、「めちゃくちゃ大きな問題だと思っているのが、こういう重大なルール変更が国民の知らないところで勝手に行われて、決まった後に自己報告でニュースとかで知るっていう」と怒りと危機感を示し、そのインパクトについて解説した。

動画の冒頭で鳥海氏は「2025年7月、参議院選挙が終わりました」と政局の動向を踏まえつつ、「実はもう既に決まっている法案やこれから決まりかけていることがたくさんある」と強調。特に注目すべき変更点として「金融所得に社会保険料を課す」「金融所得税そのものの増税」「65歳以上向け新制度“プラチナNISA”の創設」「厚生年金保険料の上限引き上げ」「厚生年金の一部を国民年金に流用」など、生活に直結する変更を挙げ、「増税や制度変更が相次げば“もう老後の資産形成どころじゃない”」と語る。

さらに鳥海氏は、「こうした制度変更が、会社員よりも自営業者やリタイア世代に一層重くのしかかる」点に注意を促す一方、政府の施策や方針転換の矛盾も指摘。「目的のためには手段を選ばないんですか？」「国民をバカにしてませんか？」と、プラチナNISAと毎月分配型投信の政策転換に鋭く切り込んだ。加えて「何勝手に手取り減らしてんねん」という声に代表されるような、納税者サイドの理不尽さも浮き彫りにし、「これを自己責任で片付けるのは国民を軽視しすぎる」と訴えた。

終盤では「結局、こんな世の中を招いたのは“政治に興味を持たず、投票にも行かず”にいた私たち自身でもある」「自民党中心の国会になったのは、選挙に行かなかった国民の積み重ねだ」と現状を総括。「日本には経済成長の議論が欠落している」とし、「みんながただの労働者でなく、投資家の意識を持つことこそ、時代を生き抜く力だ」と持論を展開した。

動画の締めくくりで鳥海氏は「世の中が良くなるために、自分なりに考え、行動してほしい。近い将来の衆議院選こそ、現状を変えるカギだ。今日の話が皆さんの次の行動につながることを願っています」と呼びかけた。動画の最後には「投資家として時代の変化に備える意識」を強調して締めくくった。