兄妹が誰も実家を引き継がないので「空き家」になります。空き家の「解体費用」はどのくらいかかりますか？

写真拡大 (全2枚)

兄妹の誰も住む予定がない実家。親から相続したものの、仕事や生活の都合で引き継ぐ人がいなければ、その家は空き家になってしまいます。空き家を放置すると、税金や近隣トラブルなどの問題が発生することもあります。「いっそ解体して、さら地にしたほうがいいのでは？」と考える方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、空き家の解体にかかる費用の相場や、補助金制度の有無、解体すべきかどうかの判断基準について解説します。

実家を誰も引き継がないと「空き家」になるリスクとは？

実家を相続したものの、兄妹の誰も住まず管理もしない場合、その家は「空き家」となります。空き家をそのまま放置しておくと、老朽化によって倒壊の恐れが出てきたり、雑草やゴミで景観を損ねたり、害虫の発生源になったりと、さまざまな問題が起きる可能性があります。
さらに深刻なのは、「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されてしまうことです。これは、周辺の生活環境に悪影響を与えるまたは管理が不十分で悪影響を及ぼす恐れがあると自治体が判断した空き家に対して適用される制度で、固定資産税の住宅用地特例（課税標準の減額）が解除されます。結果として、固定資産税が最大6倍になる場合もあります。
このように、空き家の放置には金銭的にも社会的にも大きなリスクがあるため、対策を検討する必要があります。
 

空き家の解体費用はいくらかかる？ 相場と内訳を解説

空き家の解体にかかる費用は、建物の構造や大きさ、立地条件などによって大きく変わります。一般的な費用の目安は、以下のとおりです。
 

木造住宅：1坪あたり約3～5万円
鉄骨造住宅：1坪あたり約4～7万円
鉄筋コンクリート造（RC造）：1坪あたり約6～8万円

例えば、30坪の木造住宅を解体する場合は90～150万円程度が相場です。これに加えて、以下のような追加費用がかかることもあります。
 

・家具・家電などの残置物処分費
・整地費用
・近隣対応のための養生シートや防音対策
・許可申請にかかる事務手数料

費用を抑えるためには、建物内の不用品をあらかじめ整理しておく、複数の解体業者に見積もりをとるといった工夫が有効です。
 

解体費用を抑える方法や補助金制度について知ろう

「100万円以上かかるなら簡単には決められない」と思う方もいるでしょう。
しかし、近年深刻化している空き家の増加に対応するため、国土交通省では「空き家対策総合支援事業」を通じて、地方自治体への財政的なサポートや施策の後押しを行っています。例えば、「最大50万円まで補助」「解体費用の2分の1を支給」などの制度があり、条件を満たせば受給可能です。
ただし、補助金を受けるには以下のような条件が設けられている場合が多いです。
 

・対象となる建物が一定の築年数を経過していること
・個人が所有している空き家であること
・解体工事を開始する前に申請すること
・自治体が指定または登録している業者を利用すること

補助金の上限額は、おおよそ20～100万円の範囲で自治体により異なります。また、申請には解体前の現地調査や、見積書・登記事項証明書などが必要になります。詳細は各自治体のホームページで確認できるので、工事を始める前に調べておきましょう。
 

解体するかどうかは、将来の使い道で判断しよう

解体にはそれなりの費用がかかるため、すぐに解体するべきか迷っているという方もいるでしょう。この判断のポイントとなるのは、その土地を将来どう活用するかです。
例えば、「将来、子どもや親族が住む可能性がある」「リフォームして賃貸に出す予定がある」といった場合は、無理に解体せず一時的に維持する選択肢もあります。一方で、「老朽化が激しく管理が困難」「将来も誰も住む予定がない」という場合は解体して、さら地にするほうが合理的です。
ただし、さら地にすると住宅用地の軽減措置がなくなり、前述のとおり固定資産税が最大6倍になる場合があるため注意が必要です。特定空き家や管理不全空き家に指定された場合も同様に特例が解除されるため、税負担はさら地と同程度になります。
家族で将来の方針についてしっかり話し合い、費用やリスクを踏まえて判断することが大切です。
 

空き家のリスクを理解して適切に管理しよう

誰も住まなくなった実家が空き家になると、放置するだけでさまざまなリスクが発生します。特に老朽化が進んでいる場合は、近隣トラブルや税負担の増加といった問題が出てくる可能性もあります。
空き家の解体は木造30坪で90～150万円程度の費用がかかりますが、多くの自治体で補助金制度も利用でき、活用すれば大きな負担を減らせます。ただし、さら地にすると住宅用地特例が解除されて固定資産税が大幅に増える場合があるため、将来的な使い道や税負担も含めて慎重に判断することが大切です。
「使う予定はないけれど、どうしてよいか分からない」と迷っている方は、一度自治体や専門業者に相談してみると、より具体的な判断がしやすくなるでしょう。
 

出典

国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
国土交通省 空き家対策特設サイト
国土交通省 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
国土交通省 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー