対話を持ち出しながらも、一貫して輸出規制撤回を求め、対日強硬姿勢を崩さない文在寅政権。その一方、文在寅大統領の側近で、法相に内定していた者国氏が自身の娘を不正に大学に入学させたという疑惑が持ち上がり、27日には一斉捜索が行われると、同日夜には者氏の不正に抗議する市民集会も開かれ、文大統領の不支持率は初めて50%を超えた。

 「積弊清算」という信条を掲げ、慰安婦財団解散や徴用工判決の放置の見直しといった「親日清算」、そして米国と距離を置き、対北融和策を進める「民族独立」、そして27日にエコカー部品工場の式典に出席し「我が国の経済は我々で守るしかない」と訴えるなど、「経済自立」の三本柱を中心に据え、自らの政治を推し進める文大統領。
 28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した同志社大学の浅羽祐樹教授は「文大統領は果たして政治家なのか、それとも依然として弁護士、アクティビストのままのつもりなのか、ということだ。経済的な問題を争う弁護士であれば、"ここを取る代わりにそれは譲る"と折り合える部分もあるが、文大統領は原理原則に関わる問題に関わってきた人権弁護士だったので、0か100かというマインドセットのまま国政の最高指導者になった。政治というのは、時に国全体のことを考えて51対49で妥協せざるを得ないこともあるし、限られた財源の中で政策にプライオリティをつけたり、救える人と救えない人の線引きをせざるを得なかったりすることもある。そういうことをするのが政治家だとすれば、変身を遂げられないのは厄介だ」と話す。

 また、その歴史観については、「韓国の独特の"正しい歴史"だ。つまり、本来あって欲しかった、あって然るべきだったこと。日本の植民地支配から自力で回復した、1919年の三・一運動で独立した、解放軍で独立を勝ち取った、朝鮮半島が分断にならなかった…というのが正しい歴史だと。現実はそれとは違うことが起きているが、現実で起きたことが間違った歴史。1948年に大韓民国政府が樹立されて、日本の植民地統治期に日本の統治に協力した"親日派"を清算すべきだったのが、できなかった。それから70年経って、遅ればせながら、本当の進歩派である我々が政権を取ったので、いよいよ過去の保守派の誤った清算を正す、それこそが歴史の進歩なんだという、独特の歴史観だ。違和感を覚えるとは思うが、良くも悪くもそういう歴史観を持っている人が国の方針を定めていて、日韓関係にそのまま跳ね返っているので、そこをまずは内在的に知るしかない」

 さらに、「1965年の日韓国交正常化の際、一体、何を約束したのか、約束しきれなかったのか。韓国は不十分な部分があったので、より"正義"に見合った合意に何度も改正していくのが進歩なんだという、そういう考え方だ。日本としても慰安婦の問題などで漏れた部分があると考え、90年代には村山談話やアジア女性基金の設立などに努力したし、2015年の日韓慰安婦合意でも再び努力した。にもかかわらず、それが反故にされた。日本としては、とてもではないが徴用工問題という別の案件で日本側がもう一度アクションとるというのは、日本国内の政治的な状況が許さない」と説明した。

 他方、三本柱の一つである「経済自立」に関しては、李首相が27日、半導体分野などで日本に依存しないための研究開発に4300億円以上を集中投資する対策を発表している。

 「日韓国交正常化の時の朴正煕大統領の決断は、輸出主導で経済成長し、産業を高度化していくというものだった。当時の韓国はカツラや人形、靴といったものしか作れなかったので、いつまでもそのレベルに留まってはならないと。そこで製鉄などインフラに投資した。今は国際分業の時代だし、とりわけ韓国は輸出依存度が非常に高く、貿易で飯を食っている国。いろんなところから材料を集め、半導体やスマホとして出すという形で儲けてきた。それらを全て自前でフルセットとなると、経済合理性にも反してしまう。しかし、その経済合理性と政治のロジックが違う今、どういう判断を韓国がしていくのかは注視したいところだ」。

 最後に浅羽氏は「文大統領は8月15日の光復節の演説で、"2045年までに南北を統一するんだ"と述べた。これを本気で信じているのか、ふりをしてるのかといえば後者で、レトリックと国家のプライドという部分だろう。GSOMIA破棄の時もそうだが、日本のホワイト国からの除外によって本当に全ての輸出が止まったのかというと、そんなことはない。主観的に思っていることと、客観的な事実は両方大事で、切り分けて見ないといけない」と指摘していた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)