キャッシュレス推進協議会が定めたガイドラインに準拠した統一コード「JPQR」

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　キャッシュレス推進協議会は7月25日、スマートフォン（スマホ）決済サービスなどで利用される利用者提示型のバーコードを、8月1日午前3時に統一コード「JPQR」に切り替えると発表した。

　利用者提示型のバーコードとは、会計時に消費者がスマホ上に表示するコードのこと。これを店舗側が読み取ることで、決済することができる。今回、JPQRに移行する決済サービスは、au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレットの計9サービス。

　年内には、さらに6サービスがJPQRに準拠する予定としている。5月時点で参加を表明していたPayPayやNTTドコモ（d払い）は、8月1日移行に切り替えていくとみられる。

　これまでは、店舗が導入している決済端末側で、　個別に各社の決済サービスに対応する必要があった。コードを統一することで、乱立したQRコードなどによる混乱を避けるのが狙い。また、国際規格に準拠することで、将来的にはインバウンド需要に対応する。

　消費者がコードを提示する場合、店舗によってJPQR対応コードと従来型のコードを出し分けるのは負担が大きく、現実的には難しい。このため、サービスごとに関係する事業者（コード事業者、ゲートウェイ事業者、店舗など）が、同一タイミングで、一斉にJPQR対応のシステム導入や切り替えを行う必要がある。

　4月26日の切り替え発表以降、移行タイミングにおける混乱をなるべく小さくすることを目的に、可能な限り多くのコード決済サービスを同時に切り替えることができるように調整を進めていた。